２月２１日は、午前８時から、「厚生労働部会医療委員会　統合医療に関するプロジェクトチーム」に出席し、自民党が野党時代に議論を重ねてつくりあげた「統合医療の推進のために」と題する文書について議論しました。

統合医療の概念は広く、西洋医学と伝統医療の統合、こころとからだの統合、サイエンスとアートの統合等、様々定義を包含したものだと言えます。

この文書では、統合医療がめざす方向性として次の５つが掲げられています。
１．生活習慣の改善を支援する医療
２．治療だけでなく、病気の予防や健康増進に寄与する医療
３．患者の体質、生活環境、生きがいなどに配慮したＱＯＬ重視の医療
４．有意義な人生を送り、穏やかな死を迎えるための包括的な医療
５．医療経済や環境などにも配慮した永続的な医療

さらに、短期、中期、長期の目標を掲げ、具体的な推進策が列記されています。病気を未然に防ぎ、健康寿命を延ばし、誰もが活き活きとくらせる社会の実現のために、大変重要な医療であることを強く感じました。


午前９時からは、「デフレ・円高解消を確実にする会」に出席しました。本日の講師は、元日本銀行政策委員会審議委員の中原伸之先生です。中原先生は、次期日銀総裁候補の一人としても注目されている方です。

本日は、バブル崩壊後の日銀の無策が今日までの株価の低迷や超円高を招き、輸出産業に打撃を与えてきたこと、日銀法を改正し、日銀の実現すべき目標を明確にし、責任をもたせることが大切であることなど、様々な点について明確なお話をお聞きすることができました。


午前１０時からは、政調審議会に出席し、昨日の経済産業部会で了承を得た「省エネ法の一部改正案」について了承を得ました。明日の総務会で了承が得られれば、党内手続きが完了し、内閣での閣議決定を経て国会に提出されることとなります。


午前１１時からは、「農林水産戦略調査会・農林部会林政小委員会　合同会議」に出席しました。林野庁から、「森林・林業・木材産業の現状と課題」について概括的な報告を聞き、質疑応答を行いました。

私からは、森林バイオマス発電の現状、違法伐採による木材を排除し合法性が証明された木材を政府調達の対象とするグリーン購入法の実績、全国各地で報道されている外国人による水源林買収を抑止するための方策について質問しました。

特に、森林の買収については、昨年施行された森林法の改正により届け出が義務付けられたものの、ＷＴＯに抵触する恐れがあるため、現状では外国人による購入を阻止できないとのことでした。しかしながら、国家の安全保障の観点から、きちんとした管理と抑止が必要だと感じました。


午後２時からは、「選挙制度改革問題統括本部総会」に出席しました。本日は、細田博之本部長から、これまでの選挙制度の変遷や、今国会で取り組むべき定数削減と選挙制度改革の背景などについて御説明をお聞きしました。

今後の選挙制度改革についての自由討議では、私は、「小選挙区制度の弊害が明らかになってきており、党の綱領も無く、アンチ自民というだけの寄り合い所帯の民主党が生まれたのも、小選挙区制の仕組みが大きな原因と考えます。。かつて指摘された弊害を軽減する工夫をした上で、中選挙区制度を基本とする選挙制度に改めることが望ましいと思います。」と意見を述べました。


午後４時からは、道州制推進本部総会が開催されました。これまで約１０年にわたる党内での議論の経緯について御説明と、道州制基本法案の概要についての説明がありました。

この基本法では、基本理念や基本的な方向を示した上で、内閣に道州制推進本部を、内閣府に道州制国民会議を設置して、３年をかけて具体的な姿について議論することとなっています。

町村会の皆様からは、道州制について十分な議論がないまま推進することに対する懸念も表明されています。国民的な議論が今こそ、必要だと思います。


(統合医療に関するプロジェクトチーム座長の橋本聖子先生から、これまでの経緯の紹介をふくめた御挨拶がありました。)


(デフレ・円高解消を確実にする会では、中原伸之先生から、論理明確なお話を伺うことができました。)


(政調審議会で、省エネ法の一部改正案の経済産業部会での審査の結果を報告しているところです。)


(選挙制度改革問題統括本部総会には、石破幹事長をはじめ、多くの幹部の皆様も出席されました。)


(道州制推進本部総会において、冒頭の挨拶される今村雅弘本部長です。)