２月４日は、午前中に党本部で開催された「資源・エネルギー戦略調査会」に出席し、東京電力株式会社原子力改革監視委員会のメンバーである大前研一氏より講演をいただいた後、今後の原子力政策についての意見交換を行いました。

大前研一氏の主張によれば、再稼働の判断は、原子力規制委員会ではなく、政治の責任で行うべきであること、今後の電力再編の方向は、原子炉を９電力と原電から切り離して一体化して管理すること、発電は参入を自由化すること、高圧送電会社を一体化し、供給責任を持つこと、配電は地域独占で重複投資を避けること、とされています。

大きな方向性の議論を踏まえつつ、安全性の確保と足元の再稼働の可否、そして放射性廃棄物への対応策を判断していくことが大切であることを感じた会でした。



午後１時からは、衆議院本会議において、麻生財務大臣により、最近の経済情勢と緊急経済対策、平成２４年度補正予算の大要について説明する「財政演説」が行われました。

長引く円高・デフレ不況から脱却し、強い日本を取り戻すために、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三つの矢」を強力に実行していくことが大事であり、その第一弾が１月１１日に発表された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」であり、第二弾が政府・日銀の連携強化のための「共同声明」です。

また、平成２４年度補正予算は、平成２５年度予算とは、いわゆる「１５か月予算」として一体のものであり、足元の景気を底支えするためにも、早期の成立を図らなければなりません。

本日の演説を踏まえ、いよいよ国会での本格的な論戦がスタートします。私も、気を引き締めて頑張ります。


(右から、山本拓資源・エネルギー調査会長、大前研一氏、石破茂幹事長、高市早苗政務調査会長です。)


(マスコミの関心も高く、会議冒頭の挨拶の取材時には、ご覧のような状態でした。)


(麻生財務大臣による財務演説の原稿です。)