７月１６日は、午前８時から「厚生労働部会障害福祉委員会・障害児者問題調査会　合同会議」に出席しました。

本日は、厚生労働省より障害福祉サービスの現状と課題について説明を受け、質疑を行いました。

私からは、６月２０日に「ほじょ犬サミットｉｎ松本」に参加したことを踏まえ、ほじょ犬の位置づけについて意見を申し上げました。

障害保健福祉施策の全体像については、配布資料をご参照ください。


午前１０時過ぎには、衆議院議員の金子恭之先生、小里泰弘先生、馬場成志先生のご案内で、鹿児島県の伊藤雄一郎知事をはじめとする皆様、熊本県の蒲島郁夫 知事をはじめとする皆様が副大臣室にお見えになり、南九州西回り自動車道の整備推進についての要望書を頂き、お話を伺いました。

地方創生の原動力となる道路整備について、国土交通省と連携をしながら応援をさせていただくことをお誓いしました。


午前１０時半過ぎには、上伊那後援会本部女性部の皆様が財務副大臣室にお見えになりました。私からは、近況報告を兼ねて、本日採決予定の平和安全法制についてご説明をしました。皆様からは、「わかりやすかった」などのお声を頂くことが出来ました。


正午からは、清和政策研究会議員総会に出席、午後１２時５０分には、代議士会に出席しました。安倍総理からは、日本の国土と平和を守るための法案の成立に向けて頑張ろう、との力強いご挨拶がありました。


午後１時からは衆議院本会議が開催され、各党による討論に引き続き、維新の党提出の「自衛隊法」と「国際平和人道復興支援法」、内閣提出の「平和安全確保法」と「国際平和協力支援活動法」の採決が行われました。

維新の党提出の２法案は賛成少数で否決され、内閣提出の２法案が賛成多数で可決されました。

平和安全法案は衆議院を通過しましたが、参議院での審議を通じてさらに国民の皆様への理解を求めていくことが大切です。私自身も、ミニ集会の開催やブログ・フェイスブックでの情報発信等、様々な機会を通じて説明を続けてまいります。


午後２時２０分には、「全国国土調査協会　定時総会」に出席し、顧問の立場でお祝いのご挨拶を申し上げました。

地籍調査が地方創生の基盤であることを踏まえ、関係者の皆様の一層のご活躍をお願いするとともに、必要な予算の確保についても努力していくことをお誓いしました。


午後３時半過ぎには、参議院議員の若林けんた先生が副大臣室にお見えになりました。参議院選挙制度改革の動向についてお話を伺い、私からは、来年の戦いにおける勝利を目指して、しっかり応援させていただくことをお約束しました。


(障害者福祉委員会では、議院議員尾辻秀久先生から、厚生労働大臣時代に障がい者福祉予算の義務化を実現した経緯についてのお話を伺うことができました。)


(鹿児島県・熊本県の皆様から、要望書を頂き、お話を伺いました。)


(上伊那後援会本部女性部の皆様との記念撮影です。)


(代議士会での安倍総理からのご挨拶の様子です。)


(全国国土調査協会の定時総会でお祝いのご挨拶を申し上げているところです。)


(参議院議員若林けんた先生と、がっちり握手。)

７月１５日、平和安全法制が衆院平和安全法制特別委員会で可決されました。

この法案に関し、徴兵制導入につながるのではないかとの議論があります。何人かの皆様から、質問を頂きましたので、党としての見解も含め、まとめてみたいと思います。

結論から言えば、徴兵制導入はありえません。

なぜなら、第一に、憲法が徴兵制のような苦役を禁止しているからです。

自民党が５月に発表した切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａでは、「問１０　将来、徴兵制が採用され、子供や若者が戦場に駆り出されるのではないですか？」に対する答えとして、「全くありえません。憲法１８条は「何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない」と定めており、徴兵制ができない根拠になっています。自衛隊は「志願制」であり、徴兵制が採用されるようなことはありません。」と明記されています。

安倍首相ご自身も、１３日に自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調したと報道されています。
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150713-OYT1T50090.html)


第二に、「徴兵制」を導入する合理的な理由がないからです。

安倍総理は、「徴兵制を導入する合理的な理由はない」と重ねて否定した。首相は「防衛装備のハイテク化」を挙げ、「兵士として役に立つためには相当時間がかかる。（徴兵制では）教育が終わったら辞めてしまう。自衛隊にとって負担にしかならない」と説明されています。
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000154-jij-pol)

また、「戦争法案が成立し、実際に自衛隊員の中から死傷者が出れば、任官拒否だけでなく、入隊希望者も激減するので、徴兵制が必要となる。」という主張がありますが、平和安全法制は、戦争法案ではなく、現在のわが国と自衛隊が直面しているリスクを低減するためのものであり、本法案と徴兵制を結び付けるのは、論理的に無理があります。

現在の自衛官は、自ら志願し、服務の宣誓を行い、厳しい訓練に耐え、専門技術を磨き、国民を守るための任務に従事しています。

下記が服務の宣誓です。
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に德操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に務め、もって国民の付託にこたえることを誓います。」

これに対し、「徴兵制」によって意に反して強制的に集められた人には、厳しい訓練は耐え難いものであり、こうした人たちでは、決して「強い組織」をつくることは出来ないでしょう。

世界各国でも徴兵制は減少傾向にあり、例えばＧ７（日、米、英、仏、独、伊、加）のどの国も、現在「徴兵制」をとっていません。


以上の理由から、「徴兵制」の導入はありえないのです。


(平和安全法制に関するＱ＆Ａの表紙です。クリックでＰＤＦファイルをご覧いただけます。)