４月２日は、午前８時から「空き家対策推進議員連盟」に出席しました。宮路和明会長のご指名により、私は副幹事長を拝命することとなりました。

全国の空き家は、１９８８年の３９５万戸から、２００８年の７５７万戸へと２０年間でほぼ倍増しており、撤去や再活用等に向けた対策が急務となっています。様々な角度から調査や検討を行い、問題解決に向けて取り組んでまいります。


午前１０時からは、「商店街を蘇らせる行動政策研究会(通称あきんど議連)総会」に出席しました。

本日は、経済産業省から、「商店街活性化緊急経済対策等」について説明を受けるとともに、関係団体の皆様からご意見をお聞きしました。

商店街の再生、再構築は、これからの地域活性化に重要な役割を果たす要素です。様々な角度から、具体的な施策について研究していきたいと思います。


正午からは、「原子力規制PT」に出席、米国原子力規制委員会委員のウィリアム・D・マグウッド氏から、「福島原発事故後の原子力規制のあり方について」と題した講演をお聞きしました。

福島第一原発事故後、各原発におけるすべての外部リスクの再評価、前交流電源喪失に対するより堅固なルール作り、使用済み燃料プールの新しい計装基準、地震リスクの予想、設計基準外事象に対するリスク軽減戦略など、原子力の安全性向上に向けた取り組みがなされたとのことです。

また、原子力は、米国の多様なポートフォリオの一部として、今後も重要な役割を担う、との言葉が印象的でした。


午後２時からは、「第２３回参議院選挙公約検討委員会及び政調副会長、部会長合同会議」に出席しました。

参議院選挙に向けて、４月下旬までに衆議院選挙の総合政策集からの変更点や新規政策をとりまとめ、５月下旬に選挙公約とともに決定し、印刷、配布することとなりました。

今後、経済産業部会として、政策の取りまとめにしっかり取り組んでまいります。


午後２時４０分からは、「衆議院原子力問題調査会特別委員会」に出席、参考人質疑についての議決を行いました。

午後３時からは、「衆議院経済産業委員会理事懇談会」に出席、次回の委員会日程や、省エネ法の修正や付帯決議についての協議が行われました。


午後３時半からは、「公共工事品質確保に関する議員連盟　公共工事契約適正化委員会」に出席しました。

本日は、平成２５年度公共工事設計労務単価の引き上げについて国土交通省から説明を受けるとともに、公共調達新法の制定に向けて、全国建設業協会と日本建設業連合会からヒアリングを行いました。

今後も、公共工事がデフレの引き金となることの無いよう、適正利潤が確保できる入札制度の確立に向けて、勉強を重ねてまいります。


午後４時からは、「農林水産流通・消費対策委員会」に出席しました。

本日は、「地産地消の現状と学校給食における地域の農林水産物の利用の促進」をテーマに、農林水産省、文部科学省、内閣府から説明を聞き、議論を行いました。

特に、学校給食については、従来の「地場産物を使用する割合を平成１６年の２１％から平成２２年どまでに３０％とする」という目標を改め、さらに高い目標設定を検討することを決議しました。

必要な予算措置も含め、前向きな検討を行ってまいります。


(空き家議連会長に就任された宮路和明先生からのご挨拶です。)


(あきんど議連会長の平将明先生から、ご挨拶がありました。今日は、前会長の中野清先生、前幹事長の安井潤一郎先生もご出席になり、これまでの経緯などについてお話を頂きました。)


(原子力規制PTの塩崎恭久座長から、本日の会合の趣旨についてご説明がありました。)


(参議院選挙公約検討委員会での高市早苗政調会長からのご挨拶です。)


(公共工事品質確保に関する議員連盟では、適正な入札制度の確立のための検討が行われました。)


(山本拓農林水産流通・消費対策委員長から、地産地消や学校給食のあるべき姿についての御発言がありました。)