６月９日は、午前８時から「デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」に出席しました。

本日は、「民事上の対応の強化」「刑事上の対応の強化」「人権救済機関等による対応の強化」「ネットモラルの理解促進、相談対応強化」を４つの柱とする提言案について説明を受け、質疑が行われました。

最終的に、本日の議論を踏まえた最終案の取りまとめをＰＴ座長に一任することが了承されました。

午前９時半からは「データヘルス推進特命委員会がんゲノム・ＡＩ等ＷＧ」に出席しました。

本日は、厚生労働省から「全ゲノム計画の進捗状況について」、国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター長の間野博行先生から「国立がん研究センターにおける進捗状況について」、文部科学省から「ゲノム解析のスーパーコンピューター連携等について」、日本医療研究開発機構から「調整費の執行状況（がん除く）について」それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

がん患者の腫瘍部と正常部のゲノム情報を用いて治療の最適化や予後予測、発症予防を行う「がんのゲノム医療」は、がん治療を大きく発展させる可能性を持つものです。国家プロジェクトとして、着実に進めることが重要であることを再認識しました。

午後１時半からは、長野県東京事務所の小野沢所長がお見えになり、「令和３年度国の施策並びに予算に対する提案・要望」を頂き、お話を伺いました。

特に、「防災・減殺対策の推進」「地方財源の確保」「過疎対策の充実」「電源立地地域対策交付金の延長」「本州中央部広域交流圏の形成」などについて、重点的にご要望を頂きました。その実現に向けて、努力をすることをお誓いしました。

午後２時からは「経協インフラ総合戦略調査特別委員会基幹インフラ輸出小委員会」に出席しました。

本日は、経済産業省から「エネルギー（電力）分野の海外展開について」、内閣官房、厚生労働省、外務省、財務省、国土交通省、環境省から「医療・保険・公衆衛生分野の海外展開について」それぞれ説明を受け、質疑を行いました。

私からは、中長期的な視点での海外展開だけでなく、来年のオリンピック・パラリンピックに世界各国から選手や観客が来日できる状況を創るために、日本がリーダーシップをとって、新型コロナウイルス感染症対策のための治療薬やワクチンの開発・生産・供給、水資源の確保や消毒液の供給などを各国と連携して戦略時に行うことが必要ではないか、との意見を申し上げました。

午後４時１５分からは「衆議院内閣委員会」に内閣府副大臣として出席しました。

冒頭、西村康稔大臣から「株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）法の一部を改正する法律案」についての趣旨説明が行われました。引き続き、立・国・社提出の改正案について、落合貴之議員から説明が行われました。

この法案は、新型コロナウイルス感染症により地域経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、ＲＥＶＩＣがこれまでに蓄積してきたノウハウを活用し、地域の中堅・中小企業の支援に万全を期すために、同機構の業務の期限を５年間延長するものです。

引き続き、各党の議員による法案の質疑が行われました。


(デジタル社会推進特別委員会インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴでの三原じゅん子ＰＴ座長のご挨拶です。)


(データヘルス推進特命委員会がんゲノム・ＡＩ等ＷＧでの塩崎恭久委員長のご挨拶です。)


(長野県東京事務所の小野沢所長から提案・要望書を頂き、お話を伺いました。)


(経協インフラ総合戦略調査特別委員会基幹インフラ輸出小委員会の様子です。写真中央は、福井照小委員長です。)


(衆議院内閣委員会の様子です。)


(西村康稔大臣が「ＲＥＶＩＣ法改正案」の趣旨説明をされているところです。)