６月１７日は、午前７時半から西村康稔大臣の主催によりオンライン会議で開催された「第１回　国際政治経済懇談会」に内閣府の会議室で出席しました。

この懇談会は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国のみならず世界全体の経済社会に甚大な影響をもたらす中、国際政治経済情勢を適時に把握し、今後の経済財政運営の検討に資することを目的として、有識者の意見を聴取するため開催されたものです。

本日は、メンバーの先生方と西村大臣が多角的で示唆に富む発言をされ、大変有意義な懇談会となりました。


午前１０時からは、「データヘルス推進特命委員会　国民視点のデータヘルス基盤整備W G」に出席しました。

本日は、P H R (Personal Health Record) に関する今後の取り組みについて、厚生労働省と文部科学省から説明を受け、質疑を行いました。

個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるための仕組みであるＰＨＲを推進するためには、健康診断・検診に係るデータの電子化や多くのシステムが使われている電子カルテシステムのデータの統一化などが必要です。私からは、こうした取り組みを早急に進めることが必要であることを訴えました。


午後３時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、委員会における閉会中審査手続きの承認などの会期末処理が行われました。国会は本日で閉会となりますが、必要な事項については、委員会における閉会中審査を活用して審議を行うこととなります。


午後３時２０分には、国会の閉会を受けて、金融庁副大臣室に金融庁幹部の皆さんがご挨拶に来られました。

私からは、新型コロナウイルス感染症による経済危機に対応した資金繰り支援に向けてご努力頂いたことに感謝するとともに、一層のご活躍をお願いしました。


午後３時半には、全国地方銀行協会の会長に就任された大矢恭好会長（横浜銀行頭取）と笹島律夫前会長（常陽銀行頭取）、副会長の西原政雄専務理事がご挨拶にお見えになりました。

私からは、新型コロナウイルス感染症の危機への対応と、企業の皆様のコロナに対応した前向きな取り組み支援にむけて、一層のご活躍をお願いしました。


午後４時からは「経済産業部会」に出席しました。

本日は、「２０２０年版通商白書（案）」について説明を受け、質疑を行いました。今回の白書は、例年とは大きく構成を変え、「コロナショックで激変した世界経済」「コロナショックが明らかにした世界の構造」「グローバリゼーションの過去・現在・未来」「目指すべき社会を実現するための世界と我が国の方向性」の４章の構成で多角的な分析がなされています。審議の結果、白書は原案の通り了承されました。

次に、「持続化給付金に係る施行状況等」と「持続化給付金の事務局」について説明を受け、質疑を行いました。

持続化給付金は、２次補正予算の成立に伴い、これまで対象とならなかった「業務委託契約等による事業活動から主たる収入を得ているが、雑所得又は給与所得の収入として税務申告しており、その収入が５０%以上減少している個人事業者等」と「２０２０年１月から３月までに創業しており、事業収入が５０%以上減少している事業者」も対象となる予定です。新たに対象になる皆様にも迅速に支給ができるよう、努力していかなければなりません。


午後５時からは「行政改革推進本部　デジタル規制改革ＷＧ」に出席しました。

本日は、野村総合研究所未来創発センターの梅屋真一郎制度戦略研究室長と株式会社 Works Human Intelligenceの羽鳥智喜さんから「官民連携による補助金・助成金等手続きのデジタル化・ファストパス化」と題したお話を伺い、質疑を行いました。

雇用調整助成金の申請の際に、現在は、企業が大量の申請書類を用意する必要がありますが、「人事管理ソフトを導入している企業のデータを直接申請データとして送ることができれば、申請側も行政側も大幅な業務の効率化とスピードアップにつながる」との大変重要な指摘を頂きました。実現に向けた取組みを応援していきたいと思います。