６月３日は、午後５時１５分には、首相官邸で開催された「全世代型社会保障検討会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官、秋葉賢也内閣総理大臣補佐官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、安倍総理は次のように発言されました。

「本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。

賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。その中で、最低賃金は、政権発足前の１０年間で、全国加重平均で８６円の引上げにとどまっていましたが、政権発足後の７年間で１５２円引き上げました。

また、昨年度は２７円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。さらに昨年、より早期に全国加重平均１，０００円になることを目指す、との方針を閣議決定いたしました。経済の好循環を回していく上で、賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持します。

他方で、本日の議論にあったように、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であります。

加藤大臣におかれては、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めていただくようお願いします。

次に、先月、閣議決定した少子化社会対策大綱について、衛藤大臣から報告を受け、議論を行いました。

少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、今後も、その一つ一つを粘り強く取り除いていくことで、希望出生率１．８をできるだけ早期に実現すべく取り組んでまります。

西村大臣におかれては、中間報告や最終報告に向けて、検討を進めていただくようにお願いを申し上げます。」

なお、本日の配布資料については、こちらからご覧いただけます。


(首相官邸において開催された「全世代型社会保障改革検討会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)


(安倍総理が発言されているところです。)