６月２５日は、午前８時から、オンライン形式で開催された「国際政治経済懇談会」に出席しました。

本日は、熊本県立大学の白石隆理事長から「危機の時代のアジア」と題したお話を頂き、続いて政策シンクタンクＰＨＰ総研の金子将史代表から「コロナ危機後の国際秩序とハイテク覇権競争」と題したお話を伺って、質疑を行いました。

国際秩序の抱える課題や我が国のとるべき戦略などについて多角的な議論が行われ、大変充実した懇談会でした。

会議資料については、内閣府のホームページをご参照ください。


午前１０時１５分からは、経団連会館で開催された「西村大臣と経団連との意見交換会」に出席しました。

本日は、中西経団連会長と西村大臣のご挨拶に引き続き、議長と各副会長の皆様からご発言があり、西村大臣がコメントする形で会議が進められました。

今後の出入国のルール、国際経済秩序の回復、マクロ経済運営、デジタルトランスフォーメーションの推進、環境・エネルギー政策、地方創生、働き方改革など、多岐にわたる話題について、建設的な意見交換が行われました。


午後１時からは、「Withコロナ・Afterコロナ 新たな国家ビジョンを考える議員連盟　第一回　憲法改正分科会」に出席しました。

本日は、下村博文座長から憲法改正における緊急事態条項の必要性についてご講演を頂きました。引き続き、衆議院法制局の橘幸信局長から諸外国における緊急事態条項の比較について説明を受け、質疑を行いました。

緊急事態条項の必要性や、感染症への対応の検討の必要性などについて多角的に学ぶことが出来ました。


午後２時１５分には、飯島町の下平洋一町長がお見えになりました。道路や橋梁の整備、農業基盤整備などの事業推進についての要望書を頂き、お話を伺いました。


午後３時には、伊那市の白鳥孝市長がお見えになりました。道路整備・治水事業等に関してご要望を頂くとともに、伊那市が進めている先進的な事業についてのお話を伺いました。


午後４時からは、首相官邸で開催された「全世代型社会保障検討会議」に出席しました。

私は、神田憲次大臣政務官、秋葉賢也内閣総理大臣補佐官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、全世代型社会保障検討会議第２次中間報告（案）について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、安倍総理からは、次のような趣旨で発言がありました。

１．昨年９月以来の検討を踏まえて出された昨年末の中間報告に基づき、先の国会において、第一に７０歳までの就業機会の確保について事業者に努力を求める法律が成立し、大企業に正規労働者の経験者採用比率の公表を義務付け、第二に短時間労働者の厚生年金の適用範囲を段階的に５０人を超える規模の企業まで拡大し、年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで引き上げる法律が成立、第三に疾病予防や介護予防の取組強化のため、交付金を大幅に増額し、メリハリを強化した。

２．本日の第２回目の中間報告では、第一に、フリーランスの適正な拡大を図るための保護ルールの整備を決めた。第二に、少子化対策については、５月に閣議決定した少子化社会対策大綱に基づき、出来ることから速やかに着手を図る。

３．本会議の最終報告は本年末とし、医療について、昨年末の中間報告で示された方向性や進め方に沿って、更に検討を進め、最終報告において取りまとめる。