６月１０日は、午前８時から「証券市場育成等議員連盟総会」に事務局長の立場で出席しましたが、金融担当副大臣であることを踏まえ、司会進行は事務局次長である大野敬太郎先生にお願いをしました。
本日は、岸田文雄会長、金田勝年幹事長のご挨拶に引き続き、日本証券業協会の鈴木茂晴会長からご挨拶を頂きました。
続いて、株式会社大和総研専務取締役調査本部長の熊谷亮丸チーフエコノミストより、「新型コロナウイルスが日本経済に与える影響について」と題したご講演を頂きました。
「新型コロナショックの影響」「新型コロナショックへの政策対応」「ポストコロナ時代の８つの構造変化」「金融市場の展望」の４つの柱に沿った、大変示唆に富むお話でした。
特に、８つの構造変化の一つに、「中央集権から分散型ネットワークへ→地方創生の千載一遇のチャンス？」が掲げられ、マッチングを通じて地方に優秀な人を呼び込むこと、広域連携のリージョナルストラテジーを取ること、ドローンなどの社会実装を進めSociety5.0への対応を進めることなどを進めることが重要、とのお話に勇気づけられました。
さらに質疑を通じて、
「感染症対策と経済対策のバランスをとり、感染症による死者と失業増加などによる自殺者の最小化を図ることが重要」
「感染症の再拡大による経済自粛の長期化は経済に大きなダメージを与えるため、医療分野への予算確保が重要」
「足元はデフレ基調だが、過剰債務の増加は将来世代の選択肢を絞ることになること、将来のハイパーインフレのリスクもあることから、財政規律を意識することも重要」
などの趣旨で、アドバイスも頂きました。
リスクをきちんと把握しながら、将来を見据えた政策運営を行うことが重要であることを再認識した会議でした。
午前１１時２０分からは「衆議院内閣委員会」に西村康稔大臣に陪席する形で、内閣府副大臣の立場で出席しました。
本日は、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」について、昨日の質疑終局をうけて討論と採決が行われ、賛成多数で可決されました。
午後１時からは、「衆議院本会議」に出席しました。
本日は、「令和２年度２次補正予算」についての討論と採決、「農業用ため池特措法」「地域経済活性化支援機構法」「金融機能強化特措法」「雇用保険臨時特例法」「特別給付金等差押禁止法」の採決が行われ、いずれも可決されました。
各法律の概要については、こちらをご参照ください。
午後３時半からは、「農産物輸出促進対策委員会」に出席しました。
本日は、福田達夫農産物輸出促進対策委員長、塩谷立農林・食料戦略調査会長、野村哲郎農林部会長のご挨拶に引き続き、４月３０日から６月３日まで役員の皆様が輸出に取り組む皆様にオンラインでヒアリングを行った内容についての報告が行われました。
次に、オンラインでご参加いただいた株式会社アジチファームの伊藤武範社長から、「中山間地を利用したインディカ米の国内生産と年１０万トンの米消費減に変わる新たなコメ消費市場の開発」と題したお話を伺い、質疑を行いました。
アジチファームでは、福井県の中山間地でインディカ米を生産、米粉やベトナムのフォー米麺を生産してパンやフォーを加工販売されています。
さらに、ベトナムでは日本米の生産を開始、さらにベトナムでＦ１の種を生産してナイジェリアに送り、米の生産と販売を計画されています。
日本における新たなインディカ米需要への対応、ベトナムやナイジェリアでの日本米ニーズへの対応など、グローバルな視点で内外で活躍されている伊藤社長の熱意に感銘を受けました。
証券市場育成等議員連盟総会での岸田文雄会長のご挨拶です。
熊谷亮丸チーフエコノミストが指摘された８つの構造変化です。
衆議院内閣委員会で「地域経済活性化支援機構法」が賛成多数で可決されたところです。
西村大臣と共に御礼のご挨拶をしているところです。
衆議院本会議の議事日程です。
農産物輸出促進対策委員会での福田達夫委員長のご挨拶です。
