５月２４日は、午後５時半から内閣府副大臣室で、神田憲次大臣政務官と共に、明日開催が予定されている「基本的対処方針等諮問委員会」に諮問される対処方針の変更案についての説明を受けました。

今後、各業種ごとに的確な感染拡大防止策と経済・雇用対策を実施することにより、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図っていくことが重要であることを再認識しました。


(神田憲次大臣政務官と共に基本的対処方針の変更案についての説明を受けているところです。)