５月１日は、午後３時から内閣府副大臣室において、神田憲次政務官とともに、本日午前中に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において公表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」についての説明を受けました。

この提言では、

「感染の状況は、減少傾向にあるが、増加する際に比べて減少するスピードが緩やか。」

「医療現場の逼迫した状況は、緩やかにしか解消されないため、しばらくは新規感染者を減少させるための取り組みを継続することが必要。」

「徹底した行動変容が求められる地域においても、特に社会的に必要性が高い活動であり、様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業については、制限を一部徐々に緩和していくことも検討すべき。」

「感染が一定範囲に抑えられており、医療提供体制が確保できていると判断される場合には、厳しい行動制限から新しい生活様式に移行していくことが可能」

などの点が掲げられています。

提言の概要については、「（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

提言の全文については、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」

をご参照ください。

この提言を受けて、安倍総理は、「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１か月程度延長することを軸」として対策の調整を指示したことを表明されました。

５月４日には、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を経て政府対策本部で延長が決定される見込みです。


(神田憲次政務官とともに、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」についての説明を受けているところです。)


(提言の概要に示された今後の対策の考え方を示した概念図です。)