５月１３日は、午前９時５０分から衆議院経済産業委員会に出席し、落合貴之議員の家賃負担の軽減策についての質問に内閣府副大臣として答弁を行いました。

午後１時からは、再び衆議院経済産業委員会に出席し、柿沢未途議員のテナントオーナーの金融支援に関する質問に、金融担当副大臣の立場で答弁を行いました。

飲食店等の方々の家賃の負担軽減策は喫緊の課題であり、４月に取りまとめた緊急経済対策では、家主に対してテナントの家賃の支払い猶予等の対応を要請するほか、テナントに対しては最大２００万円の持続化給付金をはじめとする支援策、家主に対しても、家賃の猶予等を行った場合にも適用される納税猶予や固定資産税の減免、金融支援などを行うこととしています。

その上で、事業者の方々の家賃負担の軽減等について、与党の提言を踏まえ、野党のご意見も伺いながら、速やかに追加的な対策を講じてまいります。


(衆議院経済産業委員会での審議の様子です。)


(私から答弁を申し上げているところです。)