５月１４日は、午前７時半からテレビ会議方式で行われた「選択する未来２．０懇談会」に内閣府の会議室で出席しました。

本日は、これまでの議論を踏まえて、委員の皆様からご意見を伺いました。

私も発言をさせて頂き、選択すべき未来の実現に向けた方策の柱の一つとして、デジタル化・リモート化の取り組みを活用した新たな副業・兼業を通じて、都市と地方の人材が交流し、支え合う未来が実現できるよう、委員の先生方のお力添えをお願いしました。


午後１時からは、「衆議院本会議」が開催されました。

本日は「復興庁設置法」についての趣旨説明と各党議員による質疑が行われました。

新型コロナウイルス感染症防止のため、本日の本会議はＢ班のみが出席し、Ａ班である私は内閣府副大臣室のテレビモニターで質疑を視聴しました。


本日は、午前中に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、現在の感染状況等を踏まえた議論が行われ、その結果、

１．１３ある特定警戒都道府県のうち、北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は引き続き特定警戒都道府県に残すこと

２．その他の３９県については、緊急事態宣言を解除すること

３．解除された地域においても、引き続き「人と人との距離の確保」「マスクの着用」などの「新しい生活様式」の定着に取り組むこと

などを内容とする基本的対処方針の変更案が了承されました。


これを受けて、午後１時からは「衆議院議院運営委員会」、午後３時からは「参議院議院運営委員会」が開催され、西村康稔大臣からの報告が行われるとともに、各党の委員による質疑が行われました。私は、質疑の様子を内閣府副大臣室のテレビモニターで視聴しました。


午後４時４０分からは、首相官邸において開催された「未来投資会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応及び低速・小型の自動配送ロボットについて議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理からは、次のような趣旨で発言をされました。

１．新型コロナウイルス感染症対策について、日本においては欧米と比べても感染者数や死亡者数において圧倒的に少なく抑え込むことができており、これは多くの国民の皆さんのご協力によるものである。しかし、経済は大変厳しい状況が続いており、事業の継続と雇用を守るためにもう一段の強力な対策が必要である。

２．雇用調整助成金について、海外の例も参考に日額上限額である８３３０円の特例的な引き上げを行うとともに、申請書類の簡素化と、労働者側の利便性確保のために、今国会で必要な支援措置、立法措置を講じる。

３．中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんは固定費の負担が重たいことに鑑み、人件費と並び大きな割合を占める家賃についても、与野党の議論を踏まえながら、負担を軽減するための給付制度を速やかに導入していく。

４．感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化していることを踏まえ、政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置する。また、政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じる。

５．新たな日常をつくり上げる観点から、感染拡大防止を大前提として、宿泊、移動、食、イベントといった業界についても新たなビジネス方法の実行への支援を進めていく。

６．宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行する。関係大臣は具体的に検討を進めていただくようお願いする。


首相官邸では、この後に「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、緊急事態宣言の一部解除が決定されるとともに、第二次補正予算編成の指示が出されました。

感染症対策と経済対策の推進に向けて、私もさらに努力をしてまいります。


(選択する未来２．０懇談会で発言をしているところです。)


(衆議院本会議での田中和徳復興担当大臣の発言を聞いているところです。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(衆議院議院運営委員会での西村康稔大臣の報告を聞いているところです。)


(首相官邸において開催された「未来投資会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)