５月４日は、午前中に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」と「基本的対処方針等諮問委員会」が開催され、緊急事態宣言の５月３１日までの延長などの政府の方針が了承されました。

これを受けて、午後２時からは衆議院議院運営委員会、午後３時からは参議院議員院運営委員会において西村康稔大臣から報告を申し上げ、これを踏まえて各党の委員による質疑が行われました。

私は、両委員会の質疑の様子を内閣府副大臣室のテレビで視聴しました。


午後４時４５分からは、首相官邸で「新型コロナウイルス感染症対策本部」に金融担当の内閣府副大臣の立場で出席しました。

会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

会議の最後に、安倍総理からは、本日の議論を踏まえて、次のような要旨で発言がありました。

１．「現時点では、未だかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えず、医療提供体制がひっ迫している地域も見られることから、当面、現在の取組を継続する必要がある」との専門家の皆様の見解を踏まえて、緊急事態措置の実施時期を５月３１日まで延長する。

２．１０日後の５月１４日を目途に、専門家の皆様に、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析をしていただき、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する。

３．１３の特定警戒都道府県では、引き続き、極力８割の接触削減に向けた、これまでと同様の取組をしていただく必要がある一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組に、段階的に移行することをお願いする。

例えば、これまでクラスターの発生が見られず、３つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における休業要請の解除や緩和を検討していただきたい。

４．国民の皆様には、まん延防止の観点から、引き続き、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は極力避けるようにお願いする。

５．専門家の皆様からは、今後、この感染症が長丁場になることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式を御提案いただいた。

様々な商店やレストランの営業、文化施設、比較的小規模なイベントの開催などは、この新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたい。

今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただきながら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定する。

６．都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取組は、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、間違いなく成果を上げている。各位にあっては、本日改定した基本的対処方針に基づき、対策に引き続き全力を挙げていただきたい。


なお、本日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の資料については、こちらをご参照ください。この中に、「新しい生活様式」の実践例などが書かれています。

また、本日決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、こちらをご参照ください。


(内閣府副大臣室で、衆議院議院運営委員会での西村大臣の発言を聞いているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言されているところです。)


(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践例です。)