５月２２日は、午前９時から「金融政策決定会合」に内閣府副大臣の立場で出席しました。

本日の会合は、４月の金融政策決定会合において打ち出された「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した中小企業等の資金繰りをさらに支援するための「新たな資金供給手段」の具体的な内容が決定されました。

なお、当面の金融政策運営（長短金利操作と資金買い入れ方針）については、従来の方針から変更がありません。

この日銀の決定を踏まえ、夕方には麻生太郎副総理兼財務大臣と黒田東彦日本銀行総裁が会談を行い、「政府と日本銀行が企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとともに感染収束後に、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」との趣旨の共同談話が発表されました。


午後１時からは「衆議院本会議」に出席しました。

本日は、「外国弁護士法律事務取扱特措法」「地域自主性・自立性改革推進法」「公益通報者保護法」「復興庁設置法」の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後５時１５分には、首相官邸で開催された「全世代型社会保障検討会議」に出席しました。私は、神田憲次大臣政務官と共に、安倍総理とは別の会議室でモニターで参加しました。

会議では、フリーランスの調査結果と政策の方向性及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた社会保障の新たな課題について議論が行われました。

本日の議論を踏まえ、安倍総理からは次のような趣旨で発言がありました。

１．フリーランスにおいては、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握した調査結果を基に、政策の方向性について議論を行いました。フリーランスは、その適正な拡大が不可欠であり、ルールの整備が重要です。契約書面の交付、取引条件の一方的変更の防止といった事項について、実効性のあるガイドラインや制度の整備を行います。７月に向けて、西村大臣は、関係大臣の協力を得て、具体的に検討を進めていただくようにお願いいたします。

２．社会保障の新たな課題については、感染症の拡大に伴い、運動や社会的交流の機会が減少していることを踏まえ、屋外におけるプログラムの支援などを進めます。また、オンライン面会や運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設等におけるタブレットやＷｉ－Ｆｉの導入支援を進めます。さらに、高齢者のテレワーク支援とともに、子供の見守り体制の強化や、電話やＳＮＳを活用した心の相談体制の強化など、セーフティネットとしての重要性が増加していることに留意して、社会保障改革の議論を進めていきます。

３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本会議の最終報告は本年末とし、７月に２回目の中間報告を行っていただくこととしたいと、こう考えています。引き続き、各議員の御協力をよろしくお願いします。


(金融政策決定会合終了後に、日本銀行の玄関近くで撮影した写真です。)


(「新たな資金供給手段」の概要です。)


(衆議院本会議の議事日程です。)


(首相官邸において開催された「全世代型社会保障改革検討会議」で、安倍総理のご発言をモニターで聞いているところです。)


(２つの大型モニターが設置された会議室の様子です。)