５月２５日は、午後１時からは、党本部で開催された「秋季入学制度検討ワーキングチーム」に出席しました。
岸田文雄政務調査会長と柴山昌彦秋季入学制度検討ワーキングチーム座長のご挨拶に引き続き、オンラインでご参加を頂いた全国知事会の飯泉嘉門会長、全国市長会の立谷秀清会長、全国町村会の荒木泰臣会長からご意見を頂きました。特に、市長会と町村会からは、約８割が秋季入学に慎重又は反対である旨のお話がありました。
その後、多くの出席議員の発言があり、「子どもたちの学びの確保が最も重要であり、秋季入学については、拙速に決めるべきではない。」「秋季入学について検討する場合でも、例えば５年後の実施にむけた検討を行うなど、社会全体への影響や移行期間も考慮することが必要」などの意見が多く出されました。
柴山座長からは、６月上旬の提言取りまとめの際には、本日の意見を踏まえるとともに、再度、多くの皆様のご意見を頂く、との発言がありました。
午後３時１５分からは「参議院決算委員会」に出席し、柳ケ瀬裕文議員のインフルエンザ特措法見直しに関する質問に答弁を行いました。
質疑の様子は、参議院インターネット審議中継のページでご覧いただけます。
午後７時１５分からは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。
安倍総理からは、５都道県（北海道、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に出されていた緊急事態宣言をすべて解除するとともに、宣言解除後も新しい生活様式が定着するまで一定の移行期間を設け、イベントや施設使用の制限の要請を段階的に緩和することなどを趣旨とする発言がありました。
総理の発言については、こちらをご参照ください。
なお、本日の配布資料については、こちらをご参照ください。
一か月半にわたった緊急事態宣言は解除されましたが、今後、感染拡大を抑制しながら、経済の復活に取り組んでいかなければなりません。皆様と力を合わせ、頑張っていきたいと思います。
(秋季入学制度検討ワーキングチームでの岸田文雄政務調査会長のご挨拶です。)
(地方団体の会長の皆様は、オンラインで発言をされました。)
(参議院決算委員会で答弁をしているところです。)
(新型コロナウイルス感染症対策本部の様子です。)
(会議の最後に安倍総理が発言されているところです。)
(イベント開催制限の段階的緩和の目安です。)
(外出自粛の段階的緩和の目安です。)
