９月１７日は、午前１０時半に阿部守一長野県知事が会館にお見えになり、「経済・雇用対策の実施に関する要望書」と「循環型社会形成推進交付金の予算確保についての要望書」を頂きました。

前者は、経済の回復が地域経済の隅々まで行き渡っていない現状に鑑み、実効ある経済・雇用対策を盛り込んだ補正予算の早急な編成と、地方の創意工夫で経済・雇用対策を機動的に実施できる交付金の設置を求めるものです。

また、後者は、平成２５年度予算における一般廃棄物処理施設に係る予算額が要望額の６４％に留まっていることを踏まえ、事業執行に支障が無いような予算措置を求めるものです。

ともに、地方の経済活性化や廃棄物処理施設の確保の面から重要なことは言うまでもありません。しっかり努力していくことをお約束しました。


また、午後２時には、同様の趣旨で、伊那市の酒井副市長と上伊那広域連合の廣瀬一男事務局長がお見えになりました。特に、上伊那広域連合では、平成３０年ごろの完成を目指して新たな「ごみ中間処理施設」の建設を目指しており、予算の安定的確保が重要であることをお聞きしました。

現在、長野県の１２か所で廃棄物処理施設の計画があり、この後に、関係市町村の代表が阿部知事と合流して環境省に要望活動をされるとのことでした。私も、今後の予算確保に向けて、努力してまいります。


午後３時からは、党本部で開催された「障害者特別委員会・内閣部会　合同会議」に出席しました。

本日の議題は、「第３次障害者基本計画について」です。まず、内閣府からこれまでの経緯や概要について説明を受け、質疑応答を行いました。

今回の「第３次障害者基本計画」は、政府が講ずる障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策のもっとも基本的な計画であり、平成２３年の障害者基本法改正で新設された障害者政策委員会において調査審議した検討を踏まえ、政府において計画案を作成、８月２３日から９月５日までパブリックコメントを実施したものです。

また、計画期間は、これまでの計画が１０年であったのに対し、経済社会情勢の変化が激しいことを踏まえ、平成２５年度から２９年度までの５年としています。

施策の分野は、
１.生活支援
２.保険・医療
３.教育、文化芸術活動・スポーツ等
４.雇用・就業、経済的自立の支援
５.生活環境
６.情報アクセシビリティ
７.安全・安心
８.差別の解消及び権利擁護の推進
９.行政サービス等における配慮
１０.国際協力
の１０分野であり、特に、７，８，９の３分野は新たに設けられたものです。

私からは、１０分野にわたり４５の事項について設定されている成果目標の妥当性について質問するとともに、「広報・啓発活動の推進」の項目で、これまで扱いが少なかったパラリンピックに代表される障害者スポーツについても、オリンピックと同様の放送枠を確保する等、放送内容の充実を要望しました。

私は、障害者の皆様が生き生きと生活できる真のノーマライゼーションの実現に向けて、努力してまいる決意です。


(阿部守一長野県知事から、経済活性化や廃棄物処理施設整備に必要な予算の確保のご要望を頂きました。)


(伊那市の酒井副市長(中央)、上伊那広域連合の廣瀬事務局長から、「ごみ中間処理施設」に今後必要な予算額などについてお話を伺いました。)


(障害者特別委員会での衛藤晟一委員長からのご挨拶です。)