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箕輪東小学校国会見学、震災復興加速化本部総会に出席、全国町村会長より要望、原子力規制PTに出席

2013年9月18日 水曜日

9月18日は、午前9時半過ぎに箕輪町立箕輪東小学校の皆さんが国会見学に来られました。いつものように、国会の役割、国会議事堂の概要、「夢、努力、友情」を大切にとのメッセージを伝えました。

特に、本日は、リニア中央新幹線の環境影響評価準備書が公表され、駅の位置が明確になった記念すべき日です。小学生の皆さんには、「リニアが開通する14年後は、皆さんは26歳。地域や日本を背負って立ち、大活躍されることを期待しています。」とお話しました。


その後、午前中は税制改正等について打合せがあり、午後1時からは、「東日本大震災復興加速化本部 総会」に出席しました。

大島本部長からは、「3年目の正月は希望をもって迎えられるようにしようということが目標だったが、多くの皆さんが仮設住宅での生活を続けている。特に福島の事故を踏まえ、日本のエネルギー政策に対する内外の信頼を取り戻すことと、早期に被災民の皆様の戻っていただくだめの政策が重要である。」とのご挨拶がありました。

議事では、「復興加速化 第3次提言(原発事故からの復興)」の項目案が示され、意見交換が行われました。

私からは、先週の福島第一原発の現地視察を踏まえ、「国が責任をもって汚染水処理などに取り組むための特別措置法の検討が必要なこと、内外の英知を集めて中長期の工程を明確にすることが重要であること、漁業者の皆様からのご要望として、周辺の海でのモニタリングを国が責任をもって行い公表することが必要であること。」について発言しました。


午後2時には、全国町村会の藤原忠彦会長と石田直裕事務総長がお見えになり、「税制改正に関する要望」をお持ちになりました。

具体的内容は、1.償却資産に係る固定資産税の堅持、2.ゴルフ利用税の堅持、3.自動車取得税の見直しに係る代替財源の確保の3点です。

私からは、経済産業部会として、すべての企業にたいする投資促進のメッセージとなる施策として、償却資産に係る固定資産税を期間と期限限定で軽減することを検討していること、自動車取得税の見直しも含め、市町村財政に対する影響を補うための措置を実施すべきと考えていることを説明申し上げました。


午後4時間からは、「原子力規制に関するPT」に出席しました。本日は、講師として東京工業大学客員教授の西脇由弘先生をお迎えし、「原子力規制委員会の人材及び機能強化策について」と題したお話を伺い、質疑応答を行いました。

私からは、特に、原子力規制委員会の設置法で定められている「原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練」が実際どのように行われているのか原子力規制庁に質問するとともに、大学などで原子力工学の講座や専攻する学生が減少してきている現状を踏まえ、今後の人材育成をどうすればよいとお考えになっているか、西脇先生に質問しました。

また、西脇先生は、原子力規制委員会の改善すべき点として、
人材の強化の面から 1.給与体系の整備等の処遇の充実、2.海外機関等への派遣や、研究制度の充実、3.活発な議論が奨励される組織文化
機能の向上の面から、4.合議制の委員会の確立、5.専門性の向上による独立した判断、6.地方公共団体や事業者等との緊密な連携確保、7.独自財源
の7点を掲げておられます。私は、先生のご指摘も踏まえ、原子力規制委員会のさらなる改善にむけて、引き続き取り組んでまいる決意です。


(箕輪東小学校の皆さんに対し、国会の説明をしているところです。皆さん、真剣に聞いてくださいました。)


(東日本大震災復興加速化本部での大島理森本部長からのご挨拶です。)


(全国町村会の川上会長(中央)、石田事務総長(左)から、税制に関するご要望を頂きました。)


(原子力規制に関するPTにおける塩崎恭久座長からのご挨拶です。左端が講師の西脇由弘先生です。)