３月５日は、午前８時から「消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するPT」が開催され、司会進行を行いました。

本日は、関係団体ヒアリングの４日目で、農林水産関係の皆様からご意見やご要望をお聞きしました。ご出席いただいたのは、

１.全国農業協同組合中央会
２.全国漁業協同組合連合会
３.水産加工食品全国団体連絡協議会
４.全国水産物卸組合連合会
５.全国水産物商業協同組合連合会
６.日本林業協会
７.全国木材加工組合連合会

の皆様です。農産物については、小売店から特売品価格を指定されて転嫁ができない可能性があること、かまぼこなどの水産加工品では、量を減らして同額で納めるよう求められることもあること、町の魚屋さんでは、鮮魚という商品の性格上、夕方には値引きして売りきることとなり、価格転嫁が難しい事など、それぞれの団体の皆様が感じている課題についてお聞きしました。

様々な状況に対応し、きちんと転嫁をしていただけるよう、現在、様々な配慮を考えていますが、本日のヒアリングを参考に、さらに検討を進めたいと思います。


午前９時からは、総裁直属機関である「外交・経済連携推進本部」の下に設置された「TPP対策委員会」の役員会初会合に出席しました。

西川公也委員長からは、組織構成や、その果たすべき機能等についてご説明がありました。

委員長の下に、関係団体や全国の声を聞く主幹会議、守るべき国益について分野ごとに検討する５つのグループ、TPPで検討が予想されている２１分野について、それぞれ検討会がおかれることとなり、私は第５グループ(経済産業分野)の主査の任命を受けました。

今後、自動車をはじめとする工業製品をめぐる状況や、シェールガスなどのエネルギー貿易との関係等について調査・検討を行うこととなります。

日本の国益にとって何が課題となるのかをしっかりと検討してまいります。


午前１１時からは、「資源・エネルギー調査会　電力システム関係打ち合わせ会」に出席しました。幹部の先生方で、今後の議論や会合の進め方について協議を行い、明日の合同部会で茂木経済産業大臣をお招きし、大臣から直接、電力システム改革の方針についてご説明を頂くこととなりました。

電力システム改革は、今後の電力供給の形、ひいては暮らしや産業にも大きな影響を与える大改革です。明日も、しっかりと改革の方向性について、議論をしていきたいと思います。


午後２時からは、衆議院本会議が開催され、昨日に引き続き、総理の所信表明に対する各党の代表質問が行われました。

本日の質問者は、井上義久(公明)、渡辺喜美(みんな)、志位和夫(共産)、青木愛(生活)の各氏です。震災復興や、日銀総裁人事、TPPや成長戦略等、様々な質疑を通じて、安倍総理の方針がより明確になったと感じました。


本会議の後、議員会館の部屋を参議院議員の吉田博美先生と若林けんた先生がお訪ねをくださいました。吉田先生の、この夏の決戦に向けて、三人で力を合わせていくことを改めて誓いました。


(消費税転嫁対策PTでの開会挨拶です。本日のPTは、農林水産業の様々な現場でのお話をうかがうごとができ、本当に勉強になりました。)


(TPP対策委員会役員会でご挨拶される西川公也委員長です。私は右端に座っています。)


(電力システムの打ち合わせ会です。写真右から棚橋康文政調会長代理、私、山本拓資源エネルギー調査会長、船田元電力システム小委員長です。)


(吉田博美先生(中央)の再選に向け、若林けんた先生とともに、力をあわせて頑張ってまいります。)