３月１３日は、午前８時から「財務金融部会・経済産業部会・中小企業・小規模事業者政策調査会合同会議」の司会進行を行いました。

本日の議事は、「中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって関係団体よりヒアリング」です。今年の３月末に期限が来る金融円滑化法への対応について、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会からご意見をお聞きし、質疑応答を行いました。

予算やサポート体制の整備に加え、金融機関が、きちんとしたリスクをとって中小企業の運転資金や新規業務への資金を貸し出すよう、金融庁が指導監督を強化すべきであるとの趣旨の御意見が多く出されました。


午前９時過ぎからは、「経済産業部会、TPP対策委員会第５グループ、TPP２１作業分野に対する検討会第５班合同会議」が開催され、第５グループとしてのとりまとめ案の文書について意見交換を行いました。


午前１０時からは、「TPP対策委員会主幹会議」に出席、先ほどの取りまとめ案について説明を行うとともに、総会での決議案の文章について検討を行いました。


午前１２時からは衆議院経済産業委員会に理事として出席しました。本日は、茂木経済産業大臣の所信、稲田公正取引委員会担当大臣をはじめとする両省の副大臣、政務官からの発言を聴取しました。


午後２時前には、長野県の北村勉建設部長をはじめとする皆様が、「一般国道１５３号の指定区間編入等に関する要望」をお持ちになり、懇談をしました。

１５３号線は、伊那谷の背骨ともいうべき幹線道路であり、１４年後のリニア開通までに必要な整備が行われるよう、国の直轄指定区間にすることは、関係市町村の願いでもあります。私も、しっかりと応援をさせていただきます。


午後３時からは、「TPP対策委員会主幹会議」が再度開催され、総会決議案の最終的な修正が行われました。


午後８時からは、「TPP対策委員会総会」が開催されました。政府に入っている議員を除き、ほとんどの衆参国会議員が出席したため、一時全員が座れず、秘書の皆様に退出して頂く場面もあったほどでした。

衛藤外交経済連携本部長、西川TPP対策委員長、石破幹事長からのご挨拶に引き続き、第１から第５までのグループの取りまとめについての発表が行われ、私は第５グループの主査として、経済産業分野において日本がめざすべき姿、工業製品の高関税品目への対応、アジア太平洋地域でのルールづくり、米国産シェールガスの動向などについて発表を行いました。

質疑の後、「TPP対策に関する決議(案)」が配布され、修正意見を踏まえた修正がなされ、午後１０時前に、全員一致で採択されました。

この決議案には、自民党として選挙で示した６項目の約束を必ず守らなければならないこと、TPP交渉参加により食糧安全保障や国民皆保険制度、内政干渉などが起こるのではないかとの懸念があること、一方でアジア・太平洋地域での経済のルール作りにかかわるべきであるという意見もあること、安倍総理には、様々な意見を十分に尊重して決断して頂きたいこと、仮に交渉参加する場合、農林水産分野の重要５品目や国民皆保険制度などの死活的利益が守れないときは、脱退も辞さないものとすることなどが明記されています。

この決議の趣旨を踏まえ、どのような事態になろうとも、国益をしっかりと守っていかなければならないことを、あらためて決意しました。


(金融円滑化法に関するヒアリングに先立ち、経済産業部会長としてご挨拶を申し上げました。)


(西川TPP対策委員長にもご出席を頂き、第５グループのとりまとめ文書について質疑を行いました。)


(TPP対策委員会主幹会議で挨拶される宮越総括です。この会議で決議の案文について活発な協議が行われました。)


(議員会館で、長野県の北村勉建設部長をはじめとする皆様から、要望書をお受けしました。)


(TPP対策委員会総会開始時の風景です。テレビカメラやマスコミの皆様がぎっしり並び、議員も部屋に入ってこられないほどの混雑でした。)


(はじめに、衛藤征士郎外交経済連携本部長(左)と西川公也TPP対策委員長からご挨拶がありました。)


(私は、第５グループ主査の立場で、TPPが産業界に与える影響や、メリットの可能性等についての分析を発表しました。)