本日(1/22)は、午前中には各省庁との打ち合わせや、税制要望に関する面会などがありました。

正午からは経済産業部会において、本日の税制調査会に向けて、税制勉強会を行いました。


午後２時からは、税制調査会小委員会が開催され、政治的な判断を要する重要項目(いわゆるマル政)について、これまでの議論を踏まえた処理案が示されました。

経済産業部会として要望した項目については、以下の項目についてほぼ要望通りの案が示されました。

１.生産等設備投資を減価償却費を超えて１０％以上増やした場合に特別償却または税額控除が受けられる投資促進税制の創設

２.太陽光・風力発電設備の即時償却制度をコージェネレーション設備にも適用

３.研究開発投資に対する税額上限額を法人税の２０％から３０％に拡充

４.中小法人の交際費の損金算入の限度額を６００万円から８００万円まで引き上げるとともに、これまで９０％までの損金算入であったものを全額算入できるよう拡大

５.商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が経営改善のために店舗改修などの設備投資を行った場合に３０％の特別償却または７％の税額控除が受けられる支援制度を創設

６.個人の所得水準の改善を図るため、基準年度より５％以上給与等支給額を増加させた場合、増加額の１０％を税額控除できる制度を創設

７.雇用促進税制を拡充し、雇用数が前年度末比一定以上増加し、支払給与額も一定以上増加している場合に税額控除を受けられる額を一人当たり２０万円から４０万円に倍増

８.祖父母が子や孫名義の口座等を開設し、１５００万円までの教育資金を一括して拠出し、教育目的で払い出しをする場合、贈与税を非課税とする措置の創設

９.税額控除が受けられる住宅の省エネ改修工事の対象に、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムを追加

１０．事業承継税制の適用条件を約１０項目以上にわたり大幅に緩和し、中小企業の経営承継を支援


なお、消費税率引き上げによる影響を打ち消すための自動車に関する税制の見直し（３％引き上げ時に自動車取得税の廃止、自動車重量税の地方への譲与率引き上げによる地方財源の確保、グリーン化による重量税の軽減を行い、さらに２％引き上げる際に、関連税制を抜本的に改組）については、幹部の先生方に判断を一任することとなりました。

また、森林吸収減対策のための財源確保のあり方については、農林部会長、経済産業部会長、環境部会長、総務部会長による協議を行うこととなりましたが、農林部会と他の３部会で表現について合意が得られず、幹部の先生方に一任となりました。

本日決定した事項は、投資や研究開発を促進し、企業の雇用数や給与総額の増加を促し、交際費の増加による地域での消費拡大、中小企業の事業承継支援による雇用の安定確保など、デフレ脱却や成長力アップに資するものです。


午後５時過ぎには、地元から高坂宗昭飯島町長、杉本幸治駒ヶ根市長をはじめとする「国道１５３号伊南バイパス建設促進期成同盟会」の皆様が、国交省での要望活動を終えて、党本部をお訪ねくださいました。

改めて、地域の道路整備の促進にもさらに頑張っていくことをお誓いしました。


いよいよ明日は、本日ペンディングになった項目をふくめ、税制改正の全体像が示される予定です。また、これを受けて来年度予算編成に関する手続きも本格化します。さらに頑張ってまいります。


(正午から行われた経済産業部会の税制勉強会です。自民党本部名物のカレーを食べながら会議がスタートします。)


(午後２時から開催された税制調査会小委員会の風景です。)


(私は経済産業部会長として、要望事項実現についての御礼や、自動車関係税制取り組みの必要性について発言をしました。)


(党本部にお訪ねくださった期成同盟会の皆様との記念写真です。地域活性化の基盤となる道路整備の促進に向けて、さらに頑張ります。)