１月３１日は、午前９時から党本部で開催された「デフレ・円高を確実にする会(会長　山本幸三先生)」の第一回会合に出席しました。

この会は、「アベノミクス」の柱の一つである「大胆な金融緩和」によるデフレ脱却の理論を勉強していくために発足した会です。

本日は、学習院大学経済学部教授の岩田規久男先生から、「デフレ・円高を解消するために」と題した講演をお聞きしました。

「デフレ・円高解消は、金融市場での予想インフレ率の上昇と予想実質金利の低下によって、誘発される株高・円安から始まる。そのための手段として、日銀は残存期間が５年以上の長期国債を購入すべきである。」

「株価上昇と円安で企業を取り巻く環境が改善することにより、内部留保をもとに設備投資が増え、輸出も増える。やがて、銀行貸し出しも増加する。」

「これにより需給ギャップが減り、予想インフレ率も上がる。人手不足が発生し、賃金があがり、国内消費が増加することにより物価もあがる。」

「こうしたデフレ脱却を実現するためには、政府がインフレ目標を決め、日銀がその目的達成への強いコミットを持ち、市場から信頼されることが必要。」

「これまではデフレを放置してきたために、税収が減り、財政状況が悪化してきた。インフレターゲットにより経済成長をしながら、長期金利を低く抑えることで、税収を増やし、財政状況を改善できる。」

など、論旨明確なお話を頂きました。今後も、様々な先生方をお招きをし、定期的な勉強会を開催していくことになりました。


正午には、清和政策研究会の総選挙後初めての議員総会が開催されました。体調が回復された町村会長から、「我々の仲間である安部総理を皆で支えていこう。」と力強いご挨拶がありました。


午後２時からは、本会議が開催されました。代表質問の２日目で、公明党、みんなの党、共産党、生活の党を代表して質問が行われ、今日も安部総理から様々な課題について、明快な答弁がありました。


午後５時過ぎからは、選挙制度調査会・インターネットPT合同会議に出席しました。インターネットの活用に伴う、なりすましや虚偽情報、誹謗中傷行為などに対する対応策を中心に議論が行われました。

デメリットを極力減らし、政党や候補者の主張や活動が日々有権者の皆様に伝わるメリットを生かして、より良い選挙が実現できる制度をめざしていかなければならないと思います。


(中央が会長の山本幸三先生、その左が岩田規久男先生です。大変示唆に富む勉強会でした。)


(清和政策研究会総会冒頭での町村信孝先生の御挨拶です。)