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東日本大震災復興加速化本部、バス議員連盟、全国治水砂防大会、衆議院本会議に出席、JA長野中央会の皆様、長野県農政部長と懇談、綜學勉強会に出席

2013年11月19日 火曜日

11月19日は、午前7時半から「東日本大震災復興加速化本部及び法務部会・文部科学部会 合同部会」に出席しました。

「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案」の法案審査を行い、合同部会として了承をしました。

この法律により、3年間の消滅時効が10年間に延長されるとともに、「不法行為の時から20年」とされている排斥期間が「損害が生じたときから20年」となり、賠償の請求に時間がかかる現状に対応することが可能となります。


午前8時からは、「バス議員連盟総会」に出席しました。国土交通省より、バス業界を巡る情勢や、今国会で成立をめざしている「交通政策基本法案」の概要について説明を受け、質疑応答を行いました。

私からは、8月からのツアーバス制度の廃止に伴い、従来1人の運転手で運航が可能であったエリアが2人乗車が必要となり、運行できなくなるなど、特定の地域での観光客減少を招いているという指摘があるが、どのように認識しているのか、また、大規模災害に対応した港湾・道路・鉄道網整備の計画、国際競争力強化のための交通体系の在り方などの大きなテーマについて、どのような体制で政策作りをおこなうのかについて質問をしました。

それぞれ、運行ルートの見直しや運用の改善で対応する方針であること、省庁横断の政策立案組織を検討していること等について回答を得ました。

最後に、来年度予算や税制改正において実施すべき事項について決議を採択しました。


午前11時10分からは、「全国治水砂防促進大会」に出席しました。伊那谷からも多くの町村長の皆様が出席されました。

大会では、太田国土交通大臣からのご挨拶に引き続き、出席国会議員の紹介があり、引き続き国土交通省の大野宏之砂防部長の「国土保全と砂防」と題した講演を聞きました。大島での土石流被害等の実態など、全国の災害の現状を学ぶとともに、砂防事業の果たすべき役割の大きさを再認識しました。


午前12時からは衆議院経済産業委員会理事懇談会に出席、明日午前中の「独占禁止法」の質疑と採決、午後の一般質疑の日程が決定されました。


午後1時からは、衆議院本会議が行われ、その中で、「産業競争力強化法」の討論と採決が行われ、起立多数で可決しました。今国会での大きな柱である「産業競争力強化法」が衆議院を通過したことは大きな一歩です。参議院における充実審議を通じ、早期の可決成立をはからなければなりません。


午後2時半過ぎには、JA長野中央会の大槻会長をはじめとする皆様が来訪され、新しい米政策などについてのご意見、ご要望を頂きました。多様な担い手と多様な農地が存在する長野県において、将来への道が開ける改革にしなければならないとの考え方を皆様にお伝えしました。


午後3時ごろには、「全国治水砂防促進大会」に出席された伊那谷の町村長の皆様が要望書をもって会館の部屋を訪問して下さいました。改めて、伊那谷の安心度を高めるため、治水・砂防事業推進にしっかり取り組むことをお約束しました。


午後4時前には、長野県農政部長を先頭に県の農政担当者の皆様が会館にお見えになり、農業政策についてのご提言を頂きました。特に、中山間地の農業をきちんと守る制度設計をすべきであるとのご提言を重く受け止め、制度設計に生かしていくよう、努力することをお誓いしました。


その後、明日の経済産業委員会で採決が予定されている「独占禁止法改正案」についての附帯決議の文案の修正について、各党の皆様と協議を行いました。


午後6時からは、農林役員会に出席し、今回の農業政策についての今後の手順などについて協議を行いました。


午後7時からは、林英臣先生を講師にお迎えして開催された「綜學勉強会」に遅れて出席し、「戦国策」の逸話から、人間学ともいうべきお話を伺いました。

午後8時からは、場所を移して懇親会が行われ、各党の若手の皆さんと大いに語ることができました。出席頂いた皆様に、世話人の一人として心から感謝申し上げます。


(「東日本大震災復興加速化本部の額賀本部長代行からのご挨拶です。)


(「バス議員連盟」での逢沢一郎会長からのご挨拶です。)


(「全国治水砂防促進大会」で、出席議員の紹介で手をあげてこたえているところです。)


(JA長野中央会の大槻会長から、今回の農業制度改革について貴重なご提言を頂きました。)


(南箕輪村の唐木村長さんはじめ、皆様から治水・砂防事業の推進についてのご要望を頂きました。)


(長野県農政部長から、長野県農業の現状を踏まえたご提言を頂きました。)