１１月１２日は、午前８時から「砂防事業促進議員連盟　総会」に出席しました。国土交通省より砂防をめぐる動向について説明を受け、大島町を含む土砂災害の発生状況や対応策の現状などについて学びました。

私からは、大島町を含め、全国で土砂法に基づく警戒区域指定がされていない市町村が約３割、ハザードマップ未公表の市町村が半数近くあることの原因について質問しました。

市町村の意向で、警戒区域やハザードマップ上の危険個所に指定されることによる地価の下落などを恐れて公表を控えている場合もあるとのことでしたが、むしろ危険個所をしっかり把握して砂防事業などを行い、安全性を高めることが必要であると思います。


午前８時５０分からは、衆議院経済産業委員会理事会、午前９時からは経済産業委員会に出席しました。「産業競争力強化法」に関し、５名の参考人の方々より意見を聴取し、それに基づいて各党の委員が質問を行いました。


正午からは、「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席、自動車関係団体の皆様から要望聴取と懇談を行いました。特に、来年４月の消費税率引き上げに対応した負担軽減策の重要性を再確認しました。


午後１時半からは、経済産業委員会に出席しました。午前中に引き続き、政府に対して各党の委員から「産業競争力強化法」について様々な角度から充実した質疑が行われました。


午後４時４５分からは、「経済産業部会　正副部会長会議」に出席し、平成２６年度税制改正の経済産業部会重点要望案について意見交換を行いました。消費税率引き上げを乗り越え、中小企業や基幹産業の成長を後押しし、経済成長を実現するための重点施策について確認をするとともに、部会として体制を整え、税制改正に臨むことを確認しました。


(「砂防事業促進議員連盟　総会」で挨拶される高木つよし国土交通副大臣です。)


(警戒区域指定やハザードマップ整備が遅れていることを示すデータです。)