１１月２８日は、午前８時から「証券市場育成議員連盟　総会」が開催され、事務局長として司会進行を行いました。

会長である岸田文雄先生（外務大臣）より、ご挨拶を頂いた後、証券業協会より最近の証券市場を巡る動向や税税改正要望について説明を頂き、質疑応答を行いました。

基調として経済は上昇しつつあり、ＮＩＳＡ口座の開設の動きも加速しており、個人の証券市場への関心も高まるなど、良い環境ができつつありますが、これを企業の経営革新や産業の発展につなげていかなければなりません。税制要望事項の実現を含め、努力してまいります。


午前１１時からは、「独立行政法人・特別会計委員会」が開催され、事務局長として司会を行いました。

本日は、これまで３つのワーキンググループにおいて検討されてきた主要な独立行政法人の統合を含む改革案について、それぞれの主査や副主査の先生方からご説明を頂き、議論を行いました。

村上誠一郎委員長から、研究開発法人については、明日ヒアリングを行い、検討を深めること、３つのワーキングチームで結論が出ていない法人の扱いについても、さらに検討をすすめ、最終的に村上委員長が先生方のご意見も踏まえて取りまとめられることが了承されました。


正午からは「清和研　議員総会」に出席しました。

午後１時からは「衆議院本会議」が開催されました。東日本大震災原賠特例法、薬事法薬剤師法、農地中間管理事業推進法、農業経営基盤強化促進法の採決が行われ、いずれも可決されました。


午後１時４５分からは「過疎対策特別委員会　役員会」が開催され、事務局長としてこれまでの現地視察の内容報告、特措法見直しの内容などについてご説明を申し上げ、質疑を行いました。

離島に対する施策やソフト事業の枠の拡大など、貴重なご意見を頂くとともに、夕方の総務部会との合同会議に向けて、役員の皆様から見直し内容のご了解を頂きました。


午後２時半からは、「税制調査会小委員会」が開催されました。本日の議事は、車体課税、役員給与に係る給与所得控除、年金課税、個人住民税の非課税限度額、納税環境整備の５項目でした。

私からは、車体課税について、来年４月の消費税増税を乗り越えてデフレ脱却を図るためにも、一層の負担軽減を図ることが重要であり、自動車取得税減税分を他の自動車関係諸税の増税によって取り戻すという方法はとるべきでないとの主張をさせて頂きました。


午後５時からは「過疎対策特別委員会・総務部会合同会議」が開催され、司会進行を行いました。

私から、現地調査の概要、今回の見直しの内容として、平成２２年国勢調査結果を踏まえて対象市町村を拡大すること、過疎債の対象範囲を拡充することなどについてご説明を申し上げ、質疑を頂きました。

先生方から活発なご意見を頂き、活用実態を踏まえてソフト事業の枠の配分方法や額などについて検討していくこととなりました。また、見直し内容についてご承認を頂き、今後各党との調整を経て、今年度中に過疎法の改正を行う方針が了承されました。


(「証券市場育成議員連盟　総会」で、事務局長として開会のご挨拶を申し上げました。)


(「独立行政法人・特別会計委員会」での村上委員長からのご挨拶です。)


(「過疎対策特別委員会　役員会」で、これまでの検討内容などについてご説明を申し上げました。)


(「過疎対策特別委員会・総務部会合同会議」での森山委員長からのご挨拶です。)