１１月２６日は、午前８時から「外交・国防合同部会」に出席し、中国による防空識別圏の設定について現状の報告を聞き、議論を行いました。今回の中国の一方的な措置は、東アジア全体の緊張を高める暴挙であり、認められないとの意見が相次ぎました。
午前８時からは、「資源・エネルギー戦略調査会及び経済産業部会、環境部会 合同会議」に出席し、議員立法である「東電福島第一原子力発電所における放射性汚染水の制御に関する特別措置法案」について意見交換を行いました。
私からは、資源・エネルギー調査会の政府における提言が政府が前面にでることを定めた基本方針に生かされていることを指摘するとともに、福島第一原発における汚染水などの作業は相互に連関していること、国（経済産業省）が補完しなければならないのは、特殊な場合に限られるのではないか、との観点から意見を申し上げました。そのほかにも、復興加速化本部提言との調整の必要性を指摘する意見なども出され、さらに内容について調整・検討を行うこととなりました。
午前１０時前には、議員会館に長野県土地改良事業団体連合会の中原正純会長（前駒ヶ根市長）がお見えになり、中間管理機構などの新たな農業政策における土地改良区の役割の重要性、中山間地の農地の整備・活用などについてご意見を伺いました。貴重なご提言をこれからの農政にしっかりと生かしてまいります。
正午には、「経済産業部会」が開催され、顧問として参加しました。本日午後２時から開かれる税制調査会にむけて、税制の勉強を行いました。
午後１時半からは、「全国土地改良事業団体連合会・都道府県土地改良事業団体連合会 農業農村整備の集い」に出席し、長野県から出席した町村長の皆様にお会いしました。日本の農地をフル活用するためにも、土地改良事業の重要性が増しています。必要な事業の推進に向けて頑張ってまいります。
午後２時からは、「税制調査会小委員会」が開催され、復興法人特別税、法人税関係、地方法人課税の偏在是正、国際課税について役所より論点の説明を受け、意見発表が行われました。
私からは、来年４月の消費税率引き上げにともなう経済の失速を少なくするためにも、復興法人特別税の１年前倒しの廃止を実施すること、その財源を賃金の引き上げや、取引先との条件見直しによる下請け企業の経営改善などにつなげるよう、政府として経済界に働きかけていくことが重要であることを訴えました。
午後４時からは、「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟 総会」に出席しました。
市町村合併後１０年間は、合併しなかった場合と同額の交付税措置が得られる措置がありますが、その後５年をかけてその措置が削減される仕組みとなっています。しかしながら、現実には、合併市町村には、旧市町村単位での支所の維持や広域サービス充実のためのコストがかかり、引き続き財政支援がなければ運営が成り立たない現状にあります。こうしたことを踏まえ、本議連では、新たな支援の枠組みづくりをめざして活動していくこととなりました。
午後６時半前には、「全国青色申告会 全国代表者会議懇親会」に出席し、小規模企業基本法の成立に向けて努力することなどを表明し、ご挨拶を申し上げました。
午後６時４５分からは、「衆議院本会議」が開催され、「防災減災国土強靭化基本法」と「特定秘密保護法」の討論と採決が行われ、いずれも賛成多数で可決されました。
特に、特定秘密保護法については、４３時間の審議を踏まえ、自民、公明、みんな、維新の４党による１２項目に及ぶ修正案がつくられ、この中には民主党の対案の考え方も生かされています。
我が国と国民を守るために、従来の秘密のうち特に安全保障や外交、テロなどに関連した情報を限定的に保護するものであり、これにより、海外の政府などとも安全保障などに関わる重要な情報を共有することができることとなります。
参議院での一層の充実した審議を経て、今国会での成立を期待したいと思います。
(「外交・国防合同部会」での中国の防空識別圏設定についての審議の様子です。)
(「資源・エネルギー戦略調査会及び経済産業部会、環境部会 合同会議」で意見を述べているところです。)
(長野県土地改良事業団体連合会の中原会長から、貴重なご意見を頂きました。)
(「経済産業部会」で、税制調査会に向けた勉強と意見交換が行われました。)
(「農業農村整備の集い」の出席者紹介で、元気にご挨拶をしているところです。)
(「税制調査会小委員会」に出席し、法人税減税などについて意見を述べました。)
(「合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟」での衛藤征士郎会長のご挨拶です。)
(「全国青色申告会 全国代表者会議懇親会」で、小規模企業や個人事業主の皆様の発展のために頑張る決意を込めてご挨拶を申し上げました。)
