８月２２日は、午前１０時から「農山漁村計画法制に関する特命委員会　幹事会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。

本日は、これまでの幹事会で指摘のあった事項について、総務省、国土交通省、農林水産省、文部科学省など、関係各省から説明を受け、意見交換を行いました。

森林面積の多い県を中心として徴収している森林環境税などを国税とし、都市部の住民にも負担してもらい、森林吸収減対策に充てる案などについても議論が行われました。来週には、都市計画法等、土地利用規制等に係る制度全体について勉強し、農山漁村計画法制の在り方について議論することとなりました。


午前１１時半からは、農業改良普及事業についての現状把握と、支援の在り方についての打合せ会に出席しました。平成２１年にいったん解散した議員懇談会の復活を検討することとなりました。


午後１時半からは、「災害対策特別委員会」に出席しました。本日の議事は、「これまでの大雨・豪雨などによる被害状況ならびに政府の対応について」と「桜島や富士山等の火山活動の現状および政府の対応について」の２点であり、内閣府と気象庁から説明を聴取しました。

災害の復旧を支援する制度としては「激甚災害制度」があり、指定を受けると、公共土木施設等の復旧事業の国庫補助率が平均６９％から８４％に引き上げられ、農地等の復旧事業の国庫補助率は平均８４％から９３％に引き上げられます。

また、激甚災害は、全国的規模の災害として指定する「本激」と局地的な災害の場合に指定する「局激」があります。本年６月８日から８月９日までの間の豪雨及び暴風雨による災害については、８月１５日の閣議で、全国を対象として「本激」の指定がされ農地等の補助かさ上げが決定されるとともに、山形県の西川町、島根県の津和野町、山口県の旧阿東町と萩市については、「局激」の指定がされ、公共土木施設などの復旧について補助率のかさ上げが行われることとなりました。

あらためて、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧を心からお祈りします。

また、火山災害対策の説明では、世界の活火山の７％にあたる１１０の活火山が日本に存在すること、火山については、観測により前兆現象を捉えることにより、ある程度の精度で噴火の事前余地が可能であることなどを学びました。

さらに、平常時から関係自治体や国、火山専門家等が連携して、噴火時を想定し、避難計画の策定を進める等、検討を行う火山防災協議会を設けることが大切であることを痛感しました。


午後２時半には、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長、大阪府中小企業団体中央会の岡本楢雄会長から、中小企業投資促進税制の延長と、上乗せ措置についての要望書を頂きました。

これまで資本金３千万円までの中小企業に認められていた制度を資本金３千万円～１億円の中小企業も対象とすることなどについて、ご提言をお聞きしました。中小企業の皆様が攻めの経営に転じ、日本経済の成長の主役となれるよう、その実現に努力してまいります。


(「農山漁村計画法制に関する特命委員会　幹事会」で開会のご挨拶を申し上げました。)


(特命委員長の上杉光弘先生からのご挨拶です。)


(災害対策特別委員会の風景です。事務局次長の務台俊介先生が司会進行をされました。)


(災害対策特別委員会の式次第(右)と、激甚災害指定についての文書です。)


(日本全国の火山の分布図です。いかに火山が多いかを再認識しました。)


(全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長(左)と、大阪府中小企業団体中央会の岡本楢雄会長から、ご要望や貴重なご提言を頂きました。誠にありがとうございました。)