８月２６日は、平成２６年度概算要求や税制改正要望等について各省と打合せを行った他、経済界の皆様からの要望をお聞きしました。

午後２時からは、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本機械工業連合会、日本造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、石油化学工業協会、石油連盟の代表の皆様が「日本再興戦略に係る税制改正に関する共同要望」をおもちになり、その内容について懇談をさせて頂きました。

共同要望は、
１.設備の新陳代謝を促進するための税制措置、
２.研究開発を促進するための税制措置、
３.事業再編の円滑化のための税制措置、
４.法人実効税率のさらなる引き下げ
を柱としています。ご要望の内容につきましては、経済産業部会としての税制改正要望のとりまとめにしっかり生かしてまいりたいと思います。


また、午後４時過ぎからは、税制調査会幹部の先生方と、経済産業部会ならびに関係調査会長等による懇談会が開催されました。

税制調査会の野田毅先生から、今回の秋の税制改正に至った経緯やその位置づけなどについて、お話を頂き、私からは、経済産業部会として、特に秋に方向性を確定して頂きたい内容についてご説明した後、出席者全員の先生方からご発言を頂きました。

成長戦略の在り方や財政再建にむけた考え方等、幅広い観点から意見をお伺いすることができ、大変充実した懇談会となりました。


(各産業界の代表の皆様から、それぞれ税制改正要望についてのご意見を伺いました。)