本日(8/9)は、午前中に党本部で開催された「自由民主党エネルギー政策議員連盟　第5回総会」に出席し、再生可能エネルギー買取法案への対処方針について、意見交換を行いました。

福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、太陽光や風力に留まらず、小規模水力や地熱、波力など、環境に与える負荷の少ない発電を増やしていくためには、採算のとれる買取価格で、一定期間安定して電気を買い取ることが必要であることを再確認しました。


(本日夕方の党の会議において、上記の考え方で対応するよう求めていくこととなりました。)



夕方には、総合エネルギー政策特命委員会に出席しました。

これまで17回に及ぶ議論を踏まえて出された事務局案として、本法案を3年から5年の時限立法とする案が提示されましたが、議員連盟メンバーを中心として、「一定期間後の見直しは必要だが、法律自体を時限立法すると、長期的な視野に立って研究開発を行い、イノベーションをおこしていくことが不可能となる。」との反対意見が多く出され、再度検討することとなりました。


(挨拶をする山元一太委員長です。委員会では、活発な議論が交わされました。)