１０月３１日は、午前９時から、「日本銀行政策委員会・金融政策決定会合」に財務副大臣として出席しました。政府側出席者としては、内閣府の前川守政策統括官も出席されました。

本日の金融政策決定会合では、

１．マネタリーベースを年間８０兆円ペースで増額（従来は約６０～７０兆円）

２．長期国債の保有残高を年間約８０兆円（従来は約５０兆円）ペースで増額し、平均残存期間も７～１０年程度に延長（従来は約７年程度）

３．ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの保有残高はそれぞれ年間約３兆円と年間約９００億円ペースで増額（従来は、それぞれ約１兆円、約３００億円）

４．新たにＪＰＸ日経４００連動のＥＴＦの買い入れ

など、「量的・質的金融緩和」の大幅な拡大が決定されました。

(日銀の発表資料は「量的・質的金融緩和」の拡大と経済・物価情勢の展望（2014年10月）をご参照ください。)

政府としては、本日の決定を、経済の好循環を更に後押しし、持続的な経済成長につなげるための措置として歓迎しています。

今後とも民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成に向けた取組をすすめていくことが大切だと思います。


午後２時すぎに、衆議院本会議に遅れて出席しました。

本日は、先日の財務金融委員会で可決された日豪ＥＰＡ関連の関税２法の採決が行われて賛成多数で可決された他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の趣旨説明と質疑が行われました。

本会議終了後には、麻生財務大臣、大家大臣政務官とともに院内の各党の部屋を訪ね、２法衆議院通過について御礼の挨拶をしました。


午後４時過ぎには、牧野光朗飯田市長、柳島貞康大鹿村長をはじめとする「国道１５２号整備促進期成同盟会」の皆様が副大臣室にお見えになりました。

国道１５２号線の整備促進を中心にご要望を頂き、リニア建設に伴う課題等についても意見交換をさせて頂きました。

今後も、地域の課題解決に向けて、しっかり努力してまいります。


(政策決定会合終了後、日銀の玄関前で内閣府の前川政策統括官とともに記念撮影しました。)


(左から、柳島貞康大鹿村長、私、牧野光朗飯田市長、奥村康博長野県建設部長です。)


(地図に基づいて具体的な課題についてお話をお聞きし、意見交換をしました。)