４月２４日は、午前８時から「普及事業推進議員懇談会」に出席し、事務局長として司会進行を行いました。

本日の議事は、役員体制の拡充についての承認に引き続き、農林水産省から、共同農業普及事業と林業普及指導事業の現状についてご報告を受け、各団体から普及活動の事例報告等を頂き、質疑応答を行いました。

改めて、普及指導員の皆様の活動が農業や林業の活性化のために重要であることを認識した懇談会でした。


午前９時からは、「超伝導リニア鉄道に関する特別委員会」に出席し、財務問題ワーキンググループの座長として、東京～名古屋～大阪間の同時開業のメリットや財源スキーム案について検討内容の報告を申し上げました。

現在の予定では、東京～名古屋間開業が１３年後、名古屋～大阪開業が３１年後ですが、今回のスキームは、名古屋～大阪間の建設費用を国が負担して全線同時開業をし、その後ＪＲ東海が長期の返済計画にしたがって建設資金を国に返済するというものです。

これにより、日本経済の成長力を高め、大規模災害リスクの低減を図り、リニア技術を世界に発信し、羽田・伊丹空港の発着枠を弾力運用することが可能となります。

会の最後に、皆様の意見を踏まえて、特別委員会としての決議をまとめ、政府にその実現を求めていくこととなりました。


午前１１時には、「衆議院　原子力問題調査特別委員会」に出席しました。本日は、各党委員による一般質疑が行われました。


午後１時からは、「日本経済再生本部・金融調査会合同会議」に出席し、金融調査会事務局長として司会進行を行いました。

本日は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の平野英治取締役副社長から「銀行振り込みの改善について」と題したお話を頂き、質疑応答を行いました。

英国、スウェーデン、シンガポールではすでに２４時間３６５日のリアルタイムの振り込みが実現しているのに対し、日本では平日の営業時間に限られています。

また、これら各国では振り込みと同時に送れる文字情報が１４０文字以上なのに対し、日本では２０文字に限られており、振り込み内容について電話やメール等で確認する作業が必要となっています。

こうした不都合を解消するために、国内の各銀行の対応が求められる実態が明らかになりました。


午後３時には、超伝導リニア鉄道に関する特別委員会の役員で官邸に菅官房長官を訪ね、本日の委員会で決定した決議文をお渡しし、大阪までのリニア全線同時開通の必要性に関し、お話を申し上げました。

菅官房長官は、その重要性をよくご理解くださり、激励を頂きました。


午後３時半からは、「税制調査会小委員会」に出席しました。本日の議題は、「法人課税の在り方の検討に当たっての基本的考え方について」です。

法人税の実効税率引き下げと財政再建などを中心に、約１時間半にわたり、様々な論点から各議員の意見表明が行われ充実した会議となりました。


午後５時過ぎからは、「中小企業・小規模事業者政策調査会　勉強会」に出席しました。

本日は、川崎市経済労働局の伊藤和良局長から、「地方行政の視点から見た中小企業説策について」と題した講演を頂き、意見交換を行いました。

川崎市では、２００７年から「川崎市知的財産交流会」が主体となって、大企業の特許を市内の中小企業に紹介し、中小企業の新製品開発をサポートする活動をされています。これまでに１７件が成約し、すでに８件が製品化されています。

大企業内に眠っている特許を生かし、中小企業が自社ブランド製品を開発し、脱下請けを実現、企業全体が活性化する等、大きな効果をあげておられます。

こうした取り組みを全国に広げていくことにより各地の中小企業の力を引き出すことができるのではないかと感じました。


(「普及事業推進議員懇談会」の冒頭の宮路和明会長からのご挨拶です。)


(「超伝導リニア鉄道に関する特別委員会」において、財務問題ワーキンググループの座長として検討結果の報告を申し上げました。)


(本日決定した決議です。クリックでPDFファイルをご覧いただけます。)


(「日本経済再生本部・金融調査会合同会議」で、トヨタファイナンシャルサービスの平野英治副社長(左から２人目)からお話を伺っているところです。)


(竹本直一委員長から、超伝導リニア鉄道に関する特別委員会の決議を菅官房長官にお渡ししました。)


(「税制調査会小委員会」冒頭での野田毅税制調査会長からのご挨拶です。)


(左から、川崎市経済労働局の伊藤和良局長、伊藤達也調査会長、山際大志郎経済産業部会長です。)