４月１５日は、午前８時から「農林役員会」に出席しました。

本日の議事は、「特定農林水産物の名称の保護に関する法律案について」、「鳥インフルエンザのその後の状況について」、「規制改革会議　農業ＷＧの動きについて」でした。

特に、「特定農林水産物の名称の保護に関する法律案」は、例えば「市田柿」のように地域の特性に由来した品質を備えた農林水産物等の特性を国が保証・登録し、地域の生産者全体にその名称（地理的表示）の使用を許容し、模倣品や地理的表示の不正使用を国が排除するものです。

地域ブランドの確立と模倣品対策のために、重要な法案であると思います。

また、鳥インフルエンザについては、迅速な対応が評価されています。今後、渡り鳥が北上するので、各養鶏業者において、野鳥を養鶏舎に入れないようにするなど、適切な対応が求められます。


正午からは、「衆議院　原子力問題調査特別委員会　理事懇談会」に出席しました。次回の委員会の日時や各党の質疑時間の割り当てなどが協議されました。


午後１時からは、「衆議院本会議」が開催され、「地方教育行政組織法」についての趣旨説明質疑が行われました。

この法律は、教育長や教育委員会の在り方を見直し、教育現場での様々な課題に的確に対応するための体制整備を図るものです。


午後４時からは、「ＴＰＰ対策委員会　インナー会議」に出席しました。

西川委員長から、豪州、マレーシア、シンガポールに行かれた際の要人との会談の様子をお聞きするとともに、ＴＰＰ交渉における日米協議について、内閣官房より説明を受け、質疑応答を行いました。


午後５時からは、「ＴＰＰ対策委員会」が開催されました。本当に多くの議員が出席し、会場は大入り満員状態でした。

西川委員長の報告に続き、石破茂幹事長、衛藤征士郎外交・経済連携本部長、甘利明内閣府経済再生担当大臣、林芳正農林水産大臣からご挨拶を頂きました。

特に、甘利大臣からは、「ＴＰＰは期限を切って交渉しているのではない。交渉が収斂したところが着地点である」、「オバマ大統領の訪日までに今よりも日米の距離をつめておくことが使命であると考えている。」との趣旨の発言がありました。

引き続き意見交換が行われ、出席した議員から甘利大臣に対し、「日豪ＥＰＡの合意内容が許容される限界であることを認識してほしい。」、「これまでの決議などを踏まえ、しっかりと交渉して頂きたい。」などの意見が多く出されました。


(「農林役員会」での中谷元農林水産戦略調査会長からのご挨拶です。)


(本会議の議事日程です。)


(「ＴＰＰ対策委員会　インナー会議」で西川公也先生からのご報告を受けているところです。)


(「ＴＰＰ対策委員会」には、会場いっぱいの議員が参加しました。)


(甘利大臣からは、これまでの交渉の経過の概要やこれからの交渉にあたっての決意のご挨拶がありました。)