９月１０日、農業協同組合新聞のホームページの【緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】のコーナーに、私の回答が掲載されましたのでご紹介します。

○宮下一郎
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：長野県５区
○出身地：長野県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
（2）医療体制の問題点と今後の課題
（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
（4）検査体制の拡充について
などについてのご意見

政府のこれまでのコロナ対策については、「ワクチンの供給が遅い」「病床の確保が不十分」等の指摘があり、感染症対策の面で準備不足であったことは否定できない。コロナ対応の確保病床を今冬の2倍程度の感染を念頭に増床するなど医療提供体制の確保に取り組んできたが、現在のデルタ株の爆発的な感染拡大により、適切な医療提供が出来ないという危機的な状況に陥っており、さらなる体制整備が必要。一方、海外と比べて感染者数・死亡者数が極めて低水準に抑えられていることは、国民の皆様のご努力と医療現場をはじめとする関係者の皆様のご尽力の賜物であり、心から感謝をしたい。農業者・中小企業の皆様への支援の充実にも努力してきたが、引き続き、コロナによる影響を踏まえた対策を講じていくことが必要。

【2】今後のコロナ対策についての提案
先ず何よりも国民の命を守るため、病床・医療人材の確保に取り組むとともに、酸素ステーションや臨時医療施設の設置を全国各地で進め、重症化の際に適切な医療が受けられる体制を早急に整備することが重要。また、ワクチンの速やかな接種を進め、10月～11月のできるだけ早い時期に、希望者全員への接種が完了できるように取り組む。さらに、治療薬の早期承認と確保、ワクチン・治療薬の国内生産体制の確立も必要である。社会経済活動の制限緩和に向けては、ワクチンパスポート・接種済証明書等、より具体的な取り組みをどのようなスケジュールで実施できるかの検討を進める必要がある。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
感染症対策を進める際には、国民の理解が必要だが、都市部では緊急事態宣言が昨年来数次にわたり発動され、次第に外出抑制などについての協力が得られなくなってきている。国民に、行動の抑制などをお願いする際には、科学的根拠に基づいた対策を打ち出し、「どのような理由で」「何を」「いつまで」お願いするのか、目標を明示した説明を行う「リスクコミュニケーション」により納得を得ることが重要であることを強く感じている。