９月１９日は、Ｇ２０に行かれている麻生財務大臣に代わり、官邸で開催された諸会議に出席しました。

午前９時４０分から開催された「月例経済報告に関する関係閣僚会議」では、内閣府から報告がありました。

総括すると「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」ということになります。今年の夏は冷夏の影響もありましたが、９月以降の回復に期待したいと思います。

その後は財務省で各局からの説明を受けたり意見交換をしました。

午後４時１０分からは、「第４回総合科学技術・イノベーション会議」に出席しました。

平成２７年度科学技術関係予算における重点化対象施策などについて報告を受けるとともに、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）のプログラムディレクターである浦辺徹郎先生より、「次世代海洋資源調査技術」についてのご講演をお聞きしました。


午後５時からは、「第１回まち・ひと・しごと創生会議」に出席しました。

はじめに安倍総理から、

「豊かで明るく元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題であります。景気回復の波を、全国津々浦々まで届けなければなりません。

このため、私が重視する視点を申し上げたいと思います。

それぞれの地域ならではの資源や良さを生かすことにより、地域に仕事を創り出す。そして、強制するのではなく、地方に住みたい、子供を持ちたいといった国民の意欲を実現するアプローチを取る。

そして、地域の声に徹底して耳を傾け、地域の個性を尊重し、支援していくこと。国の示す枠にはまるような手法を取らないこと。

こうした視点に立って検討を進め、各府省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除し、これまでとは異次元の施策に取り組んでいただきたいと思います。

皆様には、幅広い経験・見地から、アイディアを出していただくとともに、忌憚ない御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。」

とのご挨拶がありました。

石破地方創生担当大臣からは、「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」の結果概要について、

１.東京在住者の４割が地方絵の移住を検討していること、

２.移住検討のきっかけや理由は年代・性別により大きく異なり、１０～３０代女性は結婚・子育てなど、６０代男女は退職など、３０代男性は転職・退職などをきっかけに考える人が多いこと、

３.移住する上での不安・懸念として、働き口、日常生活や公共交通機関の利便性の低さがあること、

４.移住を検討する際に重視する点は、生活コスト、日常生活や公共交通の利便性、仕事、医療・福祉施設の充実を挙げる人が多いこと

などの説明がありました。

引き続き、１２名の有識者が意見を発表されました。それぞれの立場からの貴重な提言であり、大変参考になりました。


(「月例経済報告に関する関係閣僚会議」の様子です。)


(「第４回総合科学技術・イノベーション会議」において、ＳＩＰプログラムディレクター１０名の内、５名の方から自己紹介を兼ねたプログラムの内容等についての説明がありました。)


(浦辺徹郎先生より、「次世代海洋資源調査技術」についてのご講演を頂いているところです。)


(「第１回まち・ひと・しごと創生会議」の様子です。)


(意見発表をされた有識者の皆様のリストです。それぞれ素晴らしいご意見でした。)