１０月１７日は、午前８時から「日本経済再生本部及び金融調査会合同会議」に出席しました。

本日は、アルネ・ウォルター駐日ノルウェー大使を講師にお迎えし、ノルウェーの公的年金基金についてお話を伺いました。

ノルウェーの政府年金基金は、主に石油収入を原資として約８０兆円を運用する世界最大のソブリン・ウェルス・ファンドであり、海外金融資産のみに投資していること、日本はアジアにおける最も重要な投資先であり、約４兆円を投資していることなどを学びました。


午前８時半からは「災害対策特別委員会」に出席し、台風２６号による被害状況ならびに政府の対応等について審議を行いました。

私からは、特に気象庁が、大島町の豪雨に対し、「地域的広がりがない」ことを理由に特別警報を出さなかったことを踏まえ、最近増加しているゲリラ豪雨に対応した新たな基準をつくるか、局地的特別警報といった、新たな警報を創るべきではないか、また、今回の大島町では、自主避難を原則としていたため、夜中に町から避難指示などは出さなかったとの報道を踏まえ、危険個所などのハザードマップは整備されていたのか、災害時の避難経路や避難場所は適切に設定されていたのかについて質問しました。

気象庁からは、特別警報の在り方について検討をする旨の回答を得ました。また、内閣府からは、大島町における対策や対応については、今後しっかりと検証していくとの回答でした。


午前１０時半には駒ヶ根市立赤穂小学校、午前１１時５０分ごろには飯田市立川路小学校、午後４時ごろには中川村立中川東小学校の皆さんが国会見学に来られました。

それぞれの皆さんに、私から国会についての説明や、「夢、努力、友情」を大切に、とのメッセージを伝え、握手で皆さんをお送りしました。


午後１時からは、「インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ・内閣部会・法務部会・外交部会・国防部会合同会議」に出席しました。

本日の議題は、「特定秘密の保護に関する法律案の修正について」です。自民・公明両党の協議の結果、特定秘密の指定等の運用基準の決定や変更に際して有識者の意見を聴くこと、国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならないこと、の２点が条文に盛り込まれることとなりました。

今後、本法律案に対する懸念に明確に答えていくことが重要であることを感じました。


午後２時からは、本会議が開催され、公明党、みんなの党、共産党、生活の党の代表者による代表質問が行われました。経済対策や汚染水問題等、安倍総理の答弁によって政府としての考え方が明確に示された本会議でした。


午後５時からは、「清和研　政策委員会」に出席しました。本日は、アジアフォーラム・ジャパンの吉原欽一理事長から、「米中関係を見る眼」と題した講演を頂きました。

特に、中国に対するアメリカの対応が何度か大きく転換しながら今日を迎えているという大局的な視点を学ぶことができました。

また、国際社会において、日本の存在感が増しており、アメリカや中国の動きに対応するというよりも、日本が方針を示して動くべきときがきているとの示唆を頂いたのが印象的でした。


(「日本経済再生本部及び金融調査会合同会議」での塩崎恭久金融調査会長からのご挨拶です。左が本日の講師のアルネ・ウォルター駐日ノルウェー大使です。)


(三原朝彦災害対策特別委員長からのご挨拶です。)


(衆議院の待機所で、駒ヶ根市立赤穂小学校の皆さんに国会についての説明をしているところです。)


(飯田市立川路小学校の皆さんには、国会の前庭でご挨拶をしました。)


(「インテリジェンス・秘密保全等検討ＰＴ」での町村信孝座長からのご挨拶です。)


(中川村立中川東小学校の皆さんに、国会正門近くでご挨拶をしました。)


(中央が、「清和研　政策委員会」で講演を頂いたアジアフォーラム・ジャパンの吉原欽一理事長です。)