１０月１５日は、臨時国会の開会日。いよいよ１２月３日までの５３日間の論戦のスタートです。

午後２時からの本会議では、安倍首相の所信表明演説が行われました。

はじめに日本復活の道をともに進むことを訴え、続いて復興の加速化、成長戦略実行、強い経済を基盤とした社会保障改革と財政再建、現実を直視した外交・安全保障政策の立て直しについて述べ、最後に日本が直面している数々の課題を「意思の力」で乗り越える決意を述べた力強い演説でした。


午後３時半からは、「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に出席しました。

はじめに、内閣官房からバリにおける一連のＴＰＰ交渉会合の状況について、外務省から日米２国間協議の状況について説明を受け、意見交換を行いました。

その中で、森山裕会長からは、バリでの西川ＴＰＰ対策委員長の発言は、決して関税削減を前提にしたものではなく、国益を守るという方向性で一致しているとの説明がありました。

また、意見交換の中では、「各関税分類品目ごとに、現状把握をすることは重要だが、現在貿易量が少ないからと言って安易に関税撤廃をすることは、どのような波及効果が発生するか予測できない面があるため危険である」との指摘が特に重要であると感じました。


午後４時半からは、「農林役員会」が開催され、新たに拝命した農林水産戦略調査会幹事の立場で出席しました。

本日は、主に「農地中間管理機構」に関する２法案について、農水省からの説明を受け、議論を行いました。

「農地中間管理機構」は、県、市町村、農業委員会、農協などが協力しながら運営し、「人・農地プラン」と整合性を持ちながら、農地の貸借を促進し、利用農地の集約化や有効利用を図ろうとするものです。

本日の役員会では、様々な角度から、実効性のある仕組みとなるために留意すべき点についての指摘がなされました。我が国の貴重な農地を有効活用し、遊休農地の再活用も図っていくため、成功させなければならない取り組みであると考えます。


(両院議員総会において、安倍総理から臨時国会に臨む決意の表明がありました。)


(「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」において、ＴＰＰ交渉会合の結果についての説明を受けているところです。)


(「農林役員会」での審議の様子です。)