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分散型エネルギー会議、農林役員会、資源・エネルギー戦略調査会、難病に関するPT、税制調査会小委員会に出席

2013年12月10日 火曜日

12月10日は、午前8時から「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」に出席しました。

再生可能エネルギー導入及びエネルギーマネジメント推進のための平成26年度概算要求・平成25年度補正予算について関係各省庁から説明を受け、質疑応答を行いました。


午前9時からは「農林役員会」に出席しました。議員立法として提出予定の「養豚農業振興法案」の内容についてと、補正予算への方針、平成26年度予算編成大綱案について審議を行いました。

特に、養豚農業振興法案は、飼料米と食品残さの受け皿としても期待されている養豚業の振興を図ることを目的としています。私からは、飼育技術やし尿処理技術などの研究開発の体制について質問をしました。


午前10時からは、「資源・エネルギー戦略調査会及び経済産業部会 合同会議」に出席しました。エネルギー基本計画の検討状況について経済産業省より報告を受け、質疑を行いました。出席者の多くから、再生エネルギーや原子力発電などについて、様々な観点から活発に意見が出されました。

私からは、2050年にCO2排出を80%削減するという目標に向かって、中長期の工程をより明確にし、そのうえで足元のエネルギー政策の方向性を打ち出すべきとの主張をさせて頂きました。


午前11時からは、「難病等に関するプロジェクトチーム」に出席しました。議題は、難病対策及び小児慢性特定疾患対策についてです。初めに、厚生労働省から検討状況について説明を受けるとともに、橋本岳事務局長から当プロジェクトチームとしての決議の案が示され、議論を行いました。

現在、厚生労働省は医療費助成の対象疾患を難病(大人)について56疾患から約300疾患へ、小児慢性特定疾患(子ども)について514疾患から約600疾患へと対象を拡大することを検討しています。

難病などは、患者の数が少ないことから治療法や薬剤の研究開発が後回しにされがちです。私からは、医療費助成の対象を拡大するだけでなく、それぞれの病気に対し、研究開発がしっかり行われるような体制整備が必要であることを訴えました。


午後2時からは、「税制調査会小委員会」に出席しました。

本日の議題は、国家戦略特区関係、地方法人課税の偏在是正、交際費課税、給与所得控除、寄付金控除、新幹線用不動産取得に係る非課税措置、沖縄税制の各項目について原案が示され、これに対する意見発表が行われました。

今回の税制改正で最大の課題である車体課税と森林吸収源対策については、処理案が示されず、議論も行われませんでした。これらの課題に関して多くの出席者が発言の準備をしていただけに、肩透かしにあった形となりました。明日には、原案が示されるものと思います。税制改革もいよいよ大詰めです。


午後4時には、長野県の中村倫一農政部長が会館にお見えになりました。畜産で使用する牧草の約6割を占める牧草が円安による高騰している問題、中山間地農業の振興などについて要望を伺いました。来年度予算等において、どのような対応ができるか、検討してまいります。


(「資源・エネルギー戦略調査会 地域の活性化に資する分散型エネルギー会議」での山本拓調査会長のご挨拶です。)


(「農林役員会」での審議の様子です。)


(「難病等に関するプロジェクトチーム」での衛藤晟一座長からのご挨拶です。)


(「税制調査会小委員会」での額賀福志郎小委員長からのご挨拶です。)


(長野県農政部の中村部長より、来年度予算編成に向けたご要望などについて伺いました。)