１２月９日は、正午から「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 合同会議」に出席しました。
本日は、「平成２６年度診療報酬改定の基本方針」について、厚生労働省より検討状況についての報告を受け、議論を行いました。
参加議員からは、診療、薬価、歯科医療など、現場の皆様の声に基づいた発言がありました。
野田毅委員長からは、消費税引き上げ分については、診療報酬の見直しの中で、わかりやすい形で相当分を引き上げることが必須であるとの考え方が示されました。
午後１時半からは、「税制調査会 小委員会」に出席しました。本日は、政治的な判断が求められる、いわゆる「マル政事項」とされた国家戦略特区、沖縄税制、車体課税、森林吸収源対策、関税について議論が行われしまた。
特に、車体課税については、地方の財源確保を求める声がある一方で、消費税引き上げに伴う需要の落ち込みに対処すべきこと、地方の生活を支える軽自動車について保有税を引き上げるべきでないこと、自動車取得時に基礎控除を導入する総務省案は、付加価値の高い自動車から低価格者へのシフトをもたらし、デフレ政策となることから反対など、様々な意見が出されました。
また、森林吸収源対策及び地方の温暖化対策に関する財源の確保については、石油・石炭税の上乗せによる地球温暖化対策税を森林吸収源対策に使うべきという意見と、当税率の創設時に省エネ対策や再生エネルギー対策に使途を限定した経緯があり、吸収源対策に流用すべきでないとの意見が鋭く対立しました。
私からは、石油・石炭税の上乗せ税については、本来森林バイオマス発電や熱利用の開発などにも使えるはずであり、運用の改善を図るべきであること、その上で、全国の３３県で導入されている「森林環境税」の仕組みを応用し、現在本税が導入されていない東京、愛知、大阪などの大都市も含め、個人と企業に定額で薄く負担していただく新しい森林環境税を国税として創設することを主張しました。多くの皆様から賛同のご意見を頂きました。
これらの項目については、幹部の先生方で協議を行い、明日、処理案が提示される予定です。
(「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会 合同会議」での野田毅特命委員長からのご挨拶です。)
(「税制調査会 小委員会」での額賀福志郎小委員長からのご挨拶です。)
