６月２１日は、午前８ 時から、「福島再興に関する委員会」に出席しました。

復興庁より、「福島再生のための取組について」説明を受けました。

避難１２市町村全体の約１０年後の復興の姿と国の取組姿勢についてまとめたグランドデザインを踏まえて、様々な復興再生のための計画が策定されています。その実現に向けた一層の努力が必要であることを感じました。


午前８時５０分からは、「衆議院 原子力問題調査特別委員会」において、３０分間の質問に立ちました。

１．６月１９日に決定された新規制基準が想定するリスク等について
２．破砕帯の調査について
３．再稼働に向けた申請が出されて場合の審査体制について
４．原子力安全基盤機構(JNES)の統合について
５．規制委員会の許可・認可が得られた後の国の説明について
６．広域的な大災害への備えとしての海外の国々との連携について
以上６点を中心に質問し、原子力規制委員会、経済産業省、内閣府から回答を得ました。

様々なリスクに備えた安全基準をきちんとクリアした上で、地元の皆様の理解を得て再稼働ができるよう、これからも、しっかりとした取り組みを求めて行きたいと思います。


正午からは、「農林水産貿易対策委員会」に出席しました。

本日は、先般、訪米されたJA全中の皆様から報告を頂き、質疑を行いました。

JA全中からは、萬歳会長、飛田副会長、富士専務理事が出席され、米国政府・議会関係者や農業団体に対して、TPPについてのJAの考え方を伝え、意見交換を行なった様子についてお話を頂きました。

質疑を通じて、重要５品目の例外措置を確保することなど、国益を守って行くことをお互いに確認をしました。


午後１時からは、「畜産・酪農対策小委員会・農林部会・農林水産戦略調査会合同会議」に出席しました。

野村小委員長が中心となって、農林水産省、財務省との折衝を経て、配合飼料価格高騰緊急対策が決定されました。

この緊急対策は、世界的な穀物価格の高止まりや円安によって本年度第２四半期の配合飼料価格が過去最高となる一方、配合飼料価格安定制度の補てん財源が枯渇する事態となったことを踏まえ、制度発足以来初めての措置としてその不足分の一部を財政資金で支援し、配合飼料メーカーにも助成を行うもので、総額１０１億円の支援策となっています。

JA中央会をはじめ、畜産酪農関係団体の皆様からは、この決定を受けての御礼のご挨拶を頂きました。

今後は、制度の抜本的な見直しや、畜種ごとの経営安定対策の充実を図ることが必要です。


午後２時3０分からは、議員会館において、長野県土地改良事業団体連合会の中原会長をはじめとする皆様と懇談をしました。

農業に本気で取組む農家や営農組織に農地を集積していく為に土地改良事業の重要性が増していることを踏まえ、土地の貸し手である所有者の負担を極力抑えるための新たな制度の創設についてご要望を頂きました。その実現に向けて努力して参ります。


その後地元に戻り、午後６時半からは、「税理士による宮下一郎後援会」の国政報告会と懇談会に出席しました。

私からは、「消費税転嫁円滑化法案」の経緯を含め、活動報告を申し上げ、先生方からは、税理士法改正要望の具体的な内容についてお話をお聞きしました。

また、懇親会では、中小企業のアドバイザーとして活躍されている先生方の様々なお話を伺うことが出来ました。

先生方のご意見やご提言を踏まえ、これからも経済再生に向けて頑張ってまいります。


(「福島再興に関する委員会」での岩城光英委員長からのご挨拶です。)


(衆議院原子力問題調査委員会で質問をしているところです。)


(佐藤ゆかり経済産業大臣政務官から、関係自治体への国の説明体制について回答を頂きました。)


(萬歳JA全中会長から、訪米についてのご報告をお聞きしました。)


(畜産酪農対策小委員会で、支援策について説明を聞きました。これは、隣に座っていた若林けんた先生が撮影して下さいました。)


(長野県土地改良事業団体連合会の中原会長から要望書を頂きました。)


(税理士の先生方に、経済産業部会長としての活動報告を申し上げました。)


(総会の後で、出席者全員で記念撮影を行いました。先生方には、お忙しい中ご出席を頂き、ありがとうございました。)