５月１０日は、午前８時から「中小企業・小規模事業者政策調査会」に出席しました。

本日は、「中小企業におけるサービス業の付加価値向上について」をテーマに、株式会社つくばウエルネスリサーチ代表取締役社長の久野請也さん、株式会社おとなの学校代表取締役社長の大浦敬子さんのお話を伺いました。

久野社長は、つくば大学教授でもあり、大学発ベンチャー企業の社長として活躍されています。ICTを活用した健康づくりプログラムを受託するなどの事業をされています。

毎日１時間以上車に乗る人は健康寿命が短くなる、意図しなくても自然と歩いてしまう都市づくりが今後の健康都市の方向性である、など興味深いお話を伺うことができました。

また、大浦社長の会社では、高齢者介護の新しい形として、利用者が生徒として学校形式で日々様々なことを学び、意欲をもって生活できる「おとなの学校」を運営されています。

利用者の皆さんの写真をみると、様々なことに笑顔で活き活きと取り組んでおられます。単なる受け身ではなく、前向きに生きたいというニーズに応える新たなサービスの形が素晴らしいと感じました。



午前８時４０分からは、衆議院経済産業委員会の理事会に出席、引き続き午前８時５０分から１０時５０分まで経済産業委員会に出席しました。

本日も、消費税転嫁法案について、「消費税還元セール禁止」の表示などを論点に質疑が行われました。

来週５月１６日には、経済産業委員会、内閣委員会、財務金融委員会、消費税問題に関する特別委員会の連合審査会が開かれることとなります。


正午過ぎからは、「憲法改正推進本部」に出席しました。

前日に行われた衆議院憲法審査会における９６条改正を中心とした各党の主張についての紹介があり、意見交換が行われました。

戦後一度も与党が衆参ともに２/３以上の議席を保持したことはなく、したがって事実上、国会が憲法の改正についての発議を行うことは不可能でした。そのため、現状にそぐわない問題については、解釈改憲が行われてきたとも言えます。

また、発議要件を２/３から１/２に変更したとしても、国民投票で過半数が得られなければ改正はできません。「憲法は国民がつくり、法律は国会がつくる。」という原則に変わりはありません。

こうしたことも含め、さらに国民的な議論を広めていくことが必要であることを感じた会合でした。


午後１時からは、衆議院本会議が開催され、厚生労働委員会の「麻薬及び向精神薬取締法」の採決が行われた後、厚生年金法についての趣旨説明が行われ、自民、民主、維新、公明、みんな、生活の各党の代表者が質問に立ちました。


本会議終了後に地元に向かい、午後６時過ぎからは、天竜川夢会議、砂防ボランティアの関係者の皆様との懇談会に出席しました。長野県議会議員の佐々木祥二先生も出席され、大変充実した意見交換ができました。

砂防や治水事業には、地域に根差して活動する建設土木会社や技術者の方たちが欠かせませんが、厳しい経済環境を背景に、若い皆さんが入ってこないため、平均年齢がどんどん上がっているとのお話もお聞きしました。

建設分野でも、若い世代の皆さんが将来に希望をもって働けるような環境を整備しなければいけないことを痛感しました。


(中小企業・小規模事業者政策調査会の様子です。)


(伊藤調査会長のご挨拶です。伊藤会長の左が久野社長、その左が大浦社長です。)


(本日の経済産業委員会のタイムテーブルです。)


(伊那市の自宅に到着すると、先日までつぼみだった牡丹の花が大きく開いていました。季節の変わり目を感じました。)


(懇談会でご一緒させていただいた皆様です。とても楽しく充実した懇談会でした。皆様、ありがとうございました。)