５月１５日は、朝８時から開催された「経済産業部会　資源・エネルギー戦略調査会合同会議」に出席し、司会進行を行いました。

本日の議事は、「エネルギー白書(骨子案)について」です。資源エネルギー庁から、白書の構成や、記述方針などについて説明を受け、意見交換を行いました。

今回の白書は、「エネルギーをめぐる世界の過去事例からの考察」と「東日本大震災と我が国エネルギー政策のゼロベースからの見直し」を２つの大きな柱として構成される予定です。

私からは、日本の周辺海域における資源量や再生エネルギーのポテンシャルなどについて記述するとともに、東日本大震災の前後で大きく変わった状況について明確に描いてほしいと要望しました。

本日は骨子のみの議論であり、本文の案が出来上がった時点で、再度合同会議で審議を行う予定です。


午前１０時過ぎには、昨日懇談をさせて頂いた「伊那市議会　道路・交通特別委員会」の先生方が議員会館を訪問してくださいました。

改めて、小平委員長より、「国道等事業促進に関する提言書」を頂き、意見交換をさせていただきました。リニア開通に向けて道路整備を前倒しで行うことが重要であること、同時に、中央東線や飯田線の利便性向上を図っていくことが大切であることを確認しました。


午前１０時半過ぎには、飯田市立追手町小学校の４１名の皆さんが国会見学に来てくださいました。参議院議員吉田博美先生とともに皆さんをお迎えし、ご挨拶をしました。皆さんには、国会の雰囲気をしっかり感じていってほしいと思います。


午前１１時からは、衆議院経済産業委員会理事懇談会に出席しました。明日の連合審査会、明後日の委員会などについて日程を確認するとともに、「消費税転嫁法案」の修正案の取り扱いについても議論されました。


正午からは、「領土に関する特命委員会　勉強会」に出席しました。

本日の議事は、「竹島に関する歴史的経緯とわが国の立場について」です。初めに、金杉憲治外務省アジア大洋州局参事官と林 肇 内閣官房 領土・主権対策企画調整室長より説明を受け、意見交換を行いました。

竹島は、歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土ですが、１９５２年１月、サンフランシスコ講和条約発効の数か月前に李承晩韓国大統領が出した海洋主権宣言(李承晩ライン)以降、日本漁船の竹島周辺での拿捕が始まり、以降、実効支配を強めてきています。特に日本が民主党政権下にあった２０１１年には、いくつもの建設プロジェクトが実施されました。

私からは、「李承晩ライン宣言前後から日韓漁業協定成立により廃止されるまでの経緯を詳しく教えてほしい。さらに、本来、教育を通じて国民の共通理解を形成することが大切だと考えるが、日本の教育現場でどのように教えられてきたのか、経緯と現状を教えてほしい。」との質問をしました。改めて、次回の勉強会で役所から回答をもらうこととなりました。

竹島問題については、これまでに日韓共同で、民間レベルでの調査・研究もおこなわれてきています。今こそ、共通の認識の部分と、意見の異なる部分を明確にし、我が国の立場を国内外に広めていく努力が大切であると感じます。


午後３時からは、「情報通信戦略調査会」に出席しました。

本日の議題は、「ICTを活用した多様な就労形態(テレワーク)」についての有識者ヒアリングです。

株式会社テレワークマネジメント代表取締役の田澤由利さんと、日本テレワーク協会専務理事の井沢晃一さんからお話を伺い、質疑応答を行いました。

実際にテレワークマネジメントで使用している管理ツールを拝見し、全国各地に散らばっている社員の皆さんとタブレット端末を使って会話したり、勤務時間の管理をしたりできるなど、実用的なシステムが実現されているのに感心しました。

出産、子育て、怪我、病気、介護など、フルタイムで働けなくなっても、柔軟に働くことができる仕組みとして、様々な職場で導入を検討すべき働き方であることを感じました。


午後４時からは、「資源・エネルギー戦略調査会　原子力政策に関する小委員会」に出席しました。

本日の議事は、「もんじゅの保守管理の不備に関する件について」です。

この不備は、日本原子力開発機構のもんじゅにおいて、機器が計画通り点検されていない原子炉等規制法違反が確認されたものです。本日の原子力規制委員会で、これまでの確認結果が報告され、今後の対応が議論されました。

今後、弁明の機会を与えた上で、原子力規制庁として、「未点検機器の点検実施、点検計画の見直し、再発防止に係る仕組みや体制の再構築」、「これらの完了を原子力規制委員会が確認するまで、運転に向けた活動を停止させる」等の命令を発出する見通しです。

もんじゅによる研究を通じて、放射性廃棄物の減容や低減化を図ることは重要であるものの、日本原子力研究開発機構の組織については、抜本的な見直しが必要であることを強く感じました。

午後８時１０分からは、平成２５年度予算案の参議院での否決を受けて、衆議院本会議が開かれ、両院協議会協議員の議長による指名と、国土交通委員会の「道路法」「港湾法」「水防法及び河川法」の採決が行われました。


午後１０時４０分から、再度、衆議院議員本会議が開かれ、両院協議会議長から協議が整わなかった旨の報告を受け、憲法の規定により衆議院の議決が優先されることが宣言され、平成２５年度予算が成立しました。

これにより、アベノミクスの第２の矢である「財政出動」の法的な裏付けが確保されたこととなります。経済立て直しに向け、速やかな執行が望まれます。


(合同会議で、経済産業部会長として開会のご挨拶を申し上げました。)


(「伊那市議会　道路・交通特別委員会」の小平委員長より、提言書を頂きました。)


(吉田博美先生とともに、飯田市大手町小学校の皆様をお迎えしました。)


(「領土に関する特命委員会」冒頭の額賀福士郎委員長からのご挨拶です。)


(「情報通信戦略調査会」での川崎二郎調査会長からのご挨拶です。)


(「原子力政策に関する小委員会」での山本拓小委員長のご挨拶です。)


(午後１０時４０分に開かれた本会議で配布された報告書です。両院協議会の成案を得なかったことを記しています。)