４月２２日は、午後５時５分から開催された「第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）及び第８回官民データ活用推進戦略会議」に、金融庁副大臣室からオンラインで参加しました。
会議では、ＩＴ新戦略策定に向けた方針について意見交換等が行われました。
なお、会議資料については、首相官邸のホームページからご覧を頂けます。
安倍総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように発言されました。
「皆様、今日は大変お忙しい中、御参加を頂きまして、誠にありがとうございました。
現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっておりますが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使して、これに対峙（じ）していかなければなりません。
政府としても、テックチームを発足させ、携帯電話の情報を活用した、各地における混雑状況の見える化などの取組を進めています。国際的な動向や個人情報保護に十分に留意しながら、更に民間ベンチャー企業などのアイデアを結集して、感染拡大防止に向けた新たな取組を、スピード感を持って、どんどん具現化してください。
先週、緊急事態宣言を全国に拡大し、人と人との接触を最低でも７割、極力８割削減するとの目標の下、オフィスでの仕事については、原則テレワークすることなどを要請し、国民的な御協力を頂いております。霞が関（かすみがせき）においても、あらゆる業務について、デジタル化を一気に進める必要があります。省庁の中の会議はもとより、省庁間の打ち合わせなどにおいても、リモートで行うことを原則するという、ネットワーク環境の整備などを急いでください。
様々な行政手続のデジタル化も、一層加速してください。国や地方公共団体の窓口に行列が生まれ、感染リスクが高まるような状況は、絶対に避けなければなりません。ＩＴ本部が中心となって、従来のデジタル・ガバメント実行計画を見直し、全ての行政手続きについて、デジタル化の前倒しなどを至急検討してください。
さらに、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則となるよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行ってください。
新型コロナウイルスによって、私たちのこれまでの生活は一変しました。国民の皆様には、大変な御不便をおかけしておりますが、ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を少しでも軽減できるよう、この機に、一気にデジタル化を加速しなければなりません。先週から、初診も含めて、電話そしてオンラインによる診療を解禁しましたが、これは、院内感染を予防する観点からも、非常に意義がありますし、学校休校が進む中で、オンライン教育、教育のデジタル化を一層加速していく必要があります。
この機会に、しっかりと未来を先取りするような、言わばデジタル・ニューディールを一気呵（か）成に進めていく。ピンチをチャンスに変えていくという発想が必要です。あらゆる分野でＩＴを積極的に活用しながら、しなやかで危機に強い社会を構築するため、言わばデジタル強靱（じん）化戦略を、竹本大臣を中心に、全閣僚が協力して、速やかに取りまとめられるよう、作業を加速していただきたいと思います。よろしくお願いします。」
午後５時４５分からは、首相官邸で開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」に出席しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように発言されました。
「緊急事態宣言の発出から２週間が経過しました。現在、全国で、国民の皆様には、外出自粛や３蜜の回避等、大変な御協力を頂いていることに、心から感謝申し上げたいと思います。
本日は、専門家会議において、この２週間の行動変容を踏まえた現状分析と提言を頂きました。まず、現状については、人の流れについてのデータを踏まえると、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね６割以上、休日ではおおむね７割以上という減少率であり、接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことです。あわせて、この度発表された、人との接触を８割減らす、１０のポイントには、日常生活に着目した様々な工夫が詰まっています。国民の皆様におかれましては、是非、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。
また、これから、ゴールデンウィークを迎えるに当たっても、注意喚起を頂きました。これまでの状況を見ると、３月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生しています。
人混みに出掛けて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう、お願いします。そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用したオンライン帰省を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたいと思います。
また、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に、１人当たり１０万円の給付を行うことといたしました。１日も早く、現金を、国民の皆様のお手元にお届けすることが重要です。総務大臣におかれては、速やかな執行に向けて、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力して、全力で取り組んでください。
この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。本日頂いた提言も踏まえ、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
各位にあっては、引き続き、対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に向けて、全力を挙げていただきますようにお願いします。」
(官民データ活用推進戦略会議に、金融庁副大臣室からオンラインで参加しました。)
(会議では、各有識者の皆様から貴重なご意見を伺うことが出来ました。)
(官民データ活用推進戦略会議の最後に安倍総理が発言をされているところです。)
(新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍総理が発言されているところです。)
(本日配布された参考資料です。クリックで、配布資料の全ページをご覧いただけます。)
