５月２８日は、午前８時から「競争政策調査会・内閣部会・経済産業部会 合同会議」が開催され、司会を行ないました。
本日の議事は、「公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件に関する有識者ヒアリング」です。
日本経済団体連合会、経済同友会、全国中小企業団体中央会から法案についてのご意見を頂きました。
ご意見を参考に、公的支援を受ける企業が、公正な競争条件の下で事業再生を行なうための指針をどのように定めるかなどについて検討を進めることとなりました。
午前９時から「衆議院原子力特別委員会」が開催され、原子力規制委員会の田中俊一委員長をはじめとする関係者の皆様にご出席を頂き、各党の委員からの質疑が行われました。
また、午前中には阿智村立清内路小学校、飯島町七久保小学校、辰野町小学校組合立両小野小学校、飯田市立上郷小学校の皆さんが国会見学に来られました。吉田博美先生とともにお迎えし、国会についての説明をするとともに、激励の挨拶をしました。
午前１０時には、参議院経済産業委員会に、「消費税転嫁対策特別措置法」の修正提出者の一人として出席しました。
午前１１時半からは、「衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会」の理事懇談会に出席し、次回委員会や最近の科学技術についての現地視察についての日程協議を行いました。
午後１時からは衆議院本会議が開催され、「災害対策基本法」、「大規模災害復興法」、「総合特区法」、「金融商品取引法」、「民活国管理空港運営法」、「大気汚染防止法」、「放射性物質汚染防止法」、「海外需要開拓支援機構法」が可決され、引き続き「電気事業法」の趣旨説明と質疑が行なわれました。
特に「電気事業法」は、電力システム改革の第一段となる重要法素です。経済産業委員会での充実した審議を経て、今国会での成立を図るため、理事の立場で努力してまいります。
午後３時過ぎから「原子力問題調査特別委員会」が再開され、災害時への対応や原発再稼働のプロセス、最近の事故の経過等、様々な観点からの質疑が行なわれました。原子力をめぐる様々な面について、体制の充実や立て直しが必要であることを再認識した委員会でした。
(競争政策に関する合同会議で、司会をしました。早朝からご参加頂いた経済団体の皆様に、心から感謝申し上げます。)
(参議院の待機所で阿智村立清内路小学校の皆さんにご挨拶をしました。)
(飯島町立七久保小学校と辰野町小学校組合立両小野小学校の皆さんには、国会の前庭で挨拶をしました。)
