４月９日は、午前８時から「自民党日本経済再生本部 マクロ金融財政経済政策グループ勉強会」に出席しました。
本日は、株式会社日本政策投資銀行の地下誠二執行役員から、「PFI取組拡大について」と題したお話をお聞きし、質疑応答を行いました。
民間の資金や運営ノウハウを活用して公共サービスの提供などを行うPFIは、運営面で創意工夫の余地が少ない社会インフラの整備が中心で、現在、事業数・事業費は頭打ちの状態にあります。
今後、これまでのPFIの枠にとらわれず、企画段階から民間の発想・ノウハウを柔軟に取り入れるなど、新たな官民連携法(PPP法)へと拡張していくことが必要である、とのご提言を頂きました。
午前９時過ぎには、議員会館に喬木村の大平利次村長、原 嘉俊議長がお見えになり、三遠南信自動車道の村内インターチェンジ設置についてのご要望を頂きました。
三遠南信自動車道が地域活性化につながるよう、ご要望の実現に向けてしっかり努力することをお誓いしました。
午前１０時半頃には政調審議会、午前１１半頃には総務会において経済産業部会で了承した政府提出法案の説明を行いました。
本日説明を行ったのは、「小規模企業活性化法案」と「電気事業法の一部を改正する法律案」です。ともに、ご了承を頂くことができました。今後は、閣議決定を経て、国会に提出されることとなります。
その後、私が理事を務める経済産業委員会で質疑が行われる予定です。厳しい日程ですが、成立に向けてさらに努力してまいります。
正午からは、「きんさんぎんさん勉強会」に出席しました。
本日は、住友商事株式会社から、「生活習慣病予防・健康増進支援サービスKENPOSについて」と、稲城市福祉部の石田光広部長から、「稲城市 介護支援ボランティア制度」についてお話をお聞きしました。
住友商事のKENPOSは、企業の健康保険組合から業務委託を受けて、組合員の皆様に対し、歩数・体重・健康日記等の健康管理や、検診予約や結果通知、ジェネリック医薬品の使用による差額通知などのサービスを行うものです。
生活習慣病のセルフケア支援や、歩数・体重などの推移によりポイントを付与する健康ポイント制度の導入により、着実な成果を上げています。大変興味深い取り組みだと思いました。
また、稲城市の介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者による介護者への支援ボランティア活動に対し、ポイントを付与し、最大で年間５千円がもらえる制度です。
平成２５年３月末現在で５２１名の方が登録されており、最高齢は９３歳、９０歳以上が４名含まれているそうです。
常時約２５０名の方が活躍され、高齢者の皆様自身の生きがいにもなっているとのこと。高齢者が高齢者をサポートする仕組みは、全国から注目され、平成１９年に稲城市がはじめたこの制度は、現在約75の全国の市町村で実施されているそうです。まさに、高齢化社会に対応した優れた取り組みであると感じました。
午後１時半には、議員会館にJA長野中央会の大槻会長をはじめとする役員の皆様がお見えになり、TPPに関する要望書を受け取りました。
私からは、TPP交渉に当たっては、「これまでの政権公約や決議を順守し、国益を守っていく」ということをTPP対策委員会などの場できちんとチェックしていくことをお誓いしました。
その後、各省庁からの説明を受けたり、「消費税転嫁対策」について流通業界誌からの取材を受けたりしました。
午後５時からは、「与党・在外邦人の安全確保に関するPT」に出席しました。
本日は、先般のプロジェクトチーム報告を受けての各省の取組状況についてお聞きするとともに、自衛隊による車両を用いた邦人輸送を可能とする自衛隊法改正案についての説明がありました。
北朝鮮情勢を含め国際的な状況の変化に対応するためにも、各省や民間企業が連携をとりながら情報収集に当たるとともに、緊急時への備えをしていかなければならないことを再認識した会議でした。
(日本政策投資銀行の地下誠二さんから、PFIについて、体系的なお話をお聞きすることができました。)
(喬木村の皆様から、村内のインターチェンジの必要性についてお話を伺いました。)
(政調審議会において、法案説明をしているところです。)
(総務会における法案説明です。本日は審議される法律が多く、書類がつみあがっていますね。)
(きんさんぎんさん勉強会風景です。高齢化社会に対応したすぐれた取り組みについて学ぶことができました。)
(JA長野中央会の皆様から、農業や医療制度などの国益をまもるよう、ご要望を頂きました。)
(在外邦人安全確保PTの中谷元座長から、これまでの経緯や本日の趣旨等についてご挨拶がありました。)
