２月１４日は、午前８時から「農林役員会」に出席しました。

本日は、今国会に提出予定の「森林国営保険法等の改正法案」「農業の担い手に対する経営安定交付金に関する法律の改正案」「多面的機能支払いに関する法律案」について農水省から説明を受け、議論を行いました。

引き続き、国家戦略特区基本方針案と国家戦略特区税制について内閣官房より説明を受け、質疑を行いました。私からは、特に、バーチャル特区と言われる区域の指定方法が、全国における制度変更として使われるとすれば、農政改革に混乱をもたらす可能性が大きいため反対である旨意見を申し上げました。


午前９時過ぎからは、「中小企業・小規模事業者政策調査会」に出席し、中国、四国、九州、沖縄の各地方経済産業局長から、地域経済の現状と課題についてのヒアリングを行いました。

それぞれの地域において景気の回復や失業率の低下などの動きが出てきており、新たな産業振興の取り組みも始まっていることを実感しました。消費税引き上げを乗り越えていくためにも、各地域で企業の前向きな取り組みを様々な施策を通じて支援していくことが大切であると思います。


午前１０時からは、「過疎法改正に関する各党実務者協議会」に出席し、自民党過疎対策特命委員会事務局長として司会進行を行いました。

本日は、先般の総務委員長による法案提出趣旨説明の修正文書をお示しするとともに、各党での手続きの確認をさせて頂きました。各党からは、今回の改正内容と、委員長提案とすることに対し、賛同を頂きました。


午前１０時半からは、「日本経済再生本部　労働力強化・生産性向上グループ」に出席しました。

本日は、技能実習を活用している中小企業の皆様からヒアリングを行いました。

ご出席頂いたのは、
芝浦シヤリング株式会社大川社長、
日本・インドネシア経済協力事業協会の柴田理事長、
吉井服装株式会社の吉井社長、
日本アパレルソーイング工業組合連合会の小澤事務局長、
ソーイングアサヒ株式会社高橋社長、
株式会社荒井繊維荒井社長
の６名の皆様です。

縫製業界の皆様からは、技能実習生の研修期間を３年から５年程度に延長してほしい、などのご要望を頂きました。

また、日本・インドネシア経済協力事業協会の柴田理事長からは、インドネシアではベッド数が日本の１０分の１ほどしかなく、毎年の看護師の試験合格者３万人の内、看護師として就職するのは１万２千人にとどまっているため、海外で働きたい人も多いこと、日本での介護分野での活躍が期待されることなどについてお話を伺うことができました。


午後１２時４０分からは、「木質バイオマス・竹資源活用議員連盟」のメンバーで林農林水産大臣を訪ね、エネルギー基本計画において木質バイオマスをきちんと位置付けること、木質バイオマスの熱利用を農業に生かすことなどをまとめた提言書をお渡しし、懇談を行いました。


午後１時からは、「衆議院本会議」に出席しました。本日の議事は、同意人事の採決と、「所得税法等改正法案」ならびに「地方法人税法」についての趣旨説明と質疑が約２時間にわたり行われました。

今回の税制改正には、成長戦略実現のための産業活性化策などが多く盛り込まれています。早期成立をめざすとともに、その活用を全国に広めていくことが大切です。


(「農林役員会」で法案についての説明を受けているところです。)


(「中小企業・小規模事業者政策調査会」でのヒアリングの様子です。右から、中国、四国、九州、沖縄の各地方経済産業局長の皆様です。)


(「過疎法改正に関する各党実務者協議会」で、司会進行を行いました。)


(「日本経済再生本部　労働力強化・生産性向上グループ」での審議の様子です。)


(「木質バイオマス・竹資源活用議員連盟」のメンバーで林農林水産大臣と懇談しました。)


(木質バイオマス活用についての提言書を宮路会長から林大臣にお渡ししました。)


(衆議院第一議員会館１２階から撮影した今日の国会議事堂です。雪が白く積もり始めていました。)