２月２６日は、午前８時から「Ｇ空間情報活用推進特別委員会・勉強会」が開催され、事務局長として司会進行を行いました。

「Ｇ空間プロジェクト」は、ＧＰＳ（全地球測位システム）およびＧＩＳ（地理情報システム）の活用により実現されるものであり、ＩＣＴと組み合わせて活用することにより、「国土の利用、整備及び保全の推進」、「国民生活の安全・安心と利便性の向上」、「新たな産業・サービスの創出と発展」「行政の効率化・高度化」などを目指しています。

本日は、改めてＧ空間プロジェクトの全体像や、これと関連する衛星開発情報、自民党公約での位置づけ、諸外国の測位衛星推進事例などについて説明を受け、質疑応答を行いました。

今後２０１８年には、Ｇ空間の基盤である準天頂衛星が現在の１機から４機体制となり、さらに精度の高い測位が可能となります。

様々なプロジェクトが進められる予定となっていますが、出席された先生方からは、優先度の高いプロジェクトを選び、重点化することも必要なのではないかとのご意見も出されました。今後の推進体制についても、しっかり検討を進めていきたいと思います。


午前１１時４０分過ぎには、ＪＡ長野中央会の大槻会長をはじめとする役員の皆様が議員会館にお見えになり、「平成２６年２月の降雪による農業用施設及び農作物被害対策に関する要請書」を頂きました。

皆様からは、現在確認されているだけでも６４００棟以上のパイプハウス等が倒壊していること、春からの作付に間に合わせるために早期の再建が必要であること、原材料が不足しており、鋼管メーカー等に増産要請が必要なことなどを伺いました。

被災を契機とする離農者が出ないような支援を目指して頑張ることをお約束しました。


(「Ｇ空間情報活用推進特別委員会・勉強会」で、事務局長として開会のご挨拶を申し上げました。)


(ＪＡ長野中央会幹部の皆様からはじめに要請書を頂きました。)


(要請書の内容に沿って、現状のご報告を頂き、意見交換をしました。)