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中小企業政策調査会幹部会、北陸・信越ブロック会議に出席、愛媛県三好西予市長と懇談、尊厳死に関する検討PT、IT戦略特命委員会に出席

2014年2月5日 水曜日

2月5日は、午前8時から「中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会」に出席しました。

本年の政策課題や活動日程などについて協議が行われました。特に、4月の消費税引き上げの際の転嫁に対して様々な対策を事前に進めるべきこと、中小企業施策の周知を図る具体策が必要であること等について充実した意見交換が行われました。


正午からは、「北陸・信越ブロック両院議員会議」に出席しました。各県の会長または代表者から、活動状況などについて報告を行った他、上越新幹線の建設促進など、地域に関連する政策課題についても意見交換が行われました。

私は、吉田ひろみ長野県連会長がご欠席されたため、吉田会長に代わり、先般の長野県連の総務・選対・職域支部会議の協議内容等について報告を行いました。


午後1時半ごろには、愛媛県西予市の三好幹二市長が会館をお訪ね下さいました。三好市長からは、この度の「過疎地域自立促進特別措置法案の一部を改正する法律案」において、し尿処理施設を含む一般廃棄物処理施設を過疎対策事業債の対象に加える案になっていることに対して感謝を頂くとともに、法律の早期成立と施行のご依頼を頂きました。

ご期待に添えるよう、各党の皆様との協議をきちんと行い、早期成立を目指してまいります。


午後4時からは、「尊厳死に関する検討PT」に出席しました。

本日の議事は、「尊厳死に関する法制化についての有識者ヒアリング」として、日本医師会の松原謙二副会長と日本尊厳死協会の岩尾聰一郎理事長からご意見を伺いました。

松原副会長は、現状のガイドラインによる手続きでも多くの患者の意思が尊重されている、として早急な法整備には慎重なご意見であり、一方の岩尾理事長は、現状では、明確な意思表示をしている患者でも、その意思が尊重されない場合があり、そうした状況をなくすためにも、法整備が必要との立場でした。

また、ガイドラインの存在が必ずしも知られていない現状についてもお聞きし、その衆知を図るとともに、法整備についても前向きに検討していくことが大切なのではないかと感じました。


午後5時からは、「IT戦略特命委員会」に出席しました。

本日は、「サイバーセキュリティーの強化」について、慶應義塾大学の村井純環境情報学部長と内閣官房内閣情報セキュリティーセンター(NISC)の谷脇康彦内閣審議会からお話をお聞きし、質疑応答を行いました。

村井純先生からは、インターネット前提社会において、日本がサイバーセキュリティー分野で世界を主導していく体制をつくることの必要性についてお聞きし、谷脇審議官からはNISCの機能強化の重要性についてお聞きしました。

NISCが法的に位置付けられていない等、課題も浮き彫りになりました。今こそ、法整備や人材育成、予算確保を含めた体制整備を早急に行うべきであることを強く感じました。


(「中小企業・小規模事業者政策調査会 幹部会」での意見交換の風景です。)


(「北陸・信越ブロック両院議員会議」において、長野県連の活動報告などを行いました。)


(愛媛県西予市の三好幹二市長さんから、過疎法の早期成立についての要望書を頂きました。)


(「尊厳死に関する検討PT」の冒頭の山口俊一座長からのご挨拶です。)


(「IT戦略特命委員会」でご講演を頂いた慶應義塾大学の村井純先生です。)