本日(5/10)は、東京後援会などでいつもご支援を頂いている団体の皆様方を訪問しました。

はじめに訪問したJA厚生連の理事・参事の瀧幹男さんからは、今回の震災で福島県の鹿島厚生病院が一時診察を中止したものの、４月１１日から一部外来を再開したこと、また、双葉厚生病院は福島第一原発から４ｋｍに位置しているため２００名の職員の皆様も避難しており、再開の目処は立っていないことなどをおうかがいしました。

厚生連の病院は都市部よりも農村部で経営をされているところが多く、福島県でも残りの４病院は診療を行っています。被災者の皆様にとって大きな支えとなる活動をされていることに敬意を表したいと思います。


(瀧参事は、議員連盟「農民の健康を創る会」の活動にも、大きな協力を頂いてきた方です。)

 

全国青色申告会では、山本幸治専務からお話を伺うことができました。専務は、４月の上旬に約１週間にわたって被災地の商工会議所や商工会、青色申告会役員の皆様などを訪問され、その際にさまざまな物資の支援もされてきたそうです。

小規模事業者の皆様が復活してこそ、地域経済の真の復興と言えます。全国青色申告会の皆様には、引き続きのご活躍を期待したいと思います。


(右が山本専務、左は事務局次長の渡辺さんです。小規模事業者関連の税制改正でも大変お世話になりました。)

 

JA全共連では、前澤正一常務、中村純誠常務にお会いすることができました。

中村常務からは、東日本大震災にかかる共済金の金額が、建物更生共済で６５００億円、生命総合共済で８００億円に上る見込みであること、一方で支払い余力は約２兆８０００億円あり、経営には影響ないことなどをお聞きしました。

また、通常の火災保険と異なり、JA共済の建物更生共済は、地震保険が必ず付保されることから、他の保険会社よりも支払い額は多いとのこと。これから、地震に強い商品として、人気が高まるのではないかと感じました。


(左が前澤常務、右が中村常務です。お忙しい中、貴重なお話を頂き、ありがとうございました。)

 

農林水産航空協会では、関口会長にお会いすることができました。航空協会は、農薬散布や種の直播などに無人ヘリコプターを活用する事業をおこなっています。

今回の原発事故に関連して、放射性物質に汚染された土壌にゼオライトを散布し、作物への放射線被害を軽減することも提案しているそうです。

東北の農地を大規模に再生する際には、種の直播などでもヘリコプターの活用ができるかもしれません。さまざまな知恵と能力を結集して農業の再生を図らなければならないと思います。


(操縦の室内練習用の小型無人ヘリをもっているのが関口会長です。いつもご指導・ご支援を頂いています。)