本日、リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会の皆様方が来訪され、懇談の後、自由民主党磁気浮上鉄道に関する特命委員会の委員長である堀内光雄先生の部屋を訪ねました。




リニアにつきましては、長野県にとっても地域活性化の起爆剤となるプロジェクトですが、同時に日本全体の成長力を高める重要な事業でもあり、私は特命委員会の事務局次長として推進に努力しています。

中央新幹線につきましては先に地形・地質等に関する調査結果が国に提出されたことを受け、次の段階として、年末までに、

「全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とし、下記の各事項について調査を行うこと

１．輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項
２．施設及び車両の技術の開発に関する事項
３．建設に要する費用に関する事項
４．その他必要な事項」

という内容の調査指示が出される見通しになっています。

ここで、重要なのは、この調査指示において地域との調整を前提としている点です。また、この調査指示は「中央新幹線東京都・大阪市間の調査指示　骨子」となっており、ＪＲ東海の「首都圏～中京圏での営業運転の開始を検討する」との表明とは異なり、東京から大阪までについて全線の調査を指示するものである点です。

また、「全国新幹線鉄道整備法の趣旨」とは第一条（目的）に次のように書かれています。

「この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする。」

つまり、「どのようなルートや駅の設置を選択すれば、経済発展や地域の振興に資するか、という観点から、地域との調整をしっかりと行い、それを踏まえた上で精緻な調査を行いなさい。」という指示を出すことを意味しているのです。

今後、ルートや駅の設置、さらにはＪＲの用意する資金で足りない部分をどのようにまかなっていくか、などについて、しっかりとした議論を行うことが重要になってまいります。
私は、これからも、地域の皆様の声をしっかりと受け止めながら、リニアの早期実現に向けて努力していきたいと考えています。