本日(11/2)は、自民党本部で開催された「エネルギー政策議員連盟 第6回総会」に出席しました。
今日は、「３．１１後の電力自由化政策 ～安全・安定な電力システムのために～」と題して、富士通総研経済研究所の主任研究員である高橋洋さんからご講演を頂き、その後質疑応答を行いました。
ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークの4カ国は、共通の電力市場を運営しており、その主体としての発電会社、送電・配電会社、小売会社は分離されています。
その北欧のケースをモデルとして、今後日本でも発電と送配電、小売を分離していくこと、特に送配電会社については、全国で1つまたは2つの企業に担わせる形を提案されています。
また、さらに20年～30年後を見据えて、アジア各国との電源の共同管理を行う「アジア再生可能エネルギー共同体の構想」を政治主導で実現していくことについての提言もありました。
質疑応答の中で、「再生エネルギーの電力変動を吸収するため、蓄電施設の必要性が言われることが多いが、これまで、電力需要の少ない夜間に原子力発電所が発電した電気をためる機能を果たしてきた揚水発電所を、再生エネルギーのために使えば、新規の蓄電施設がなくても、日本全体の電力の10～15％を再生エネルギーにすることができるのではないか」とのお話がありました。
また、送電網が大きくなれば、ある場所で風が止んでも風が吹いている別の地域で風力発電を行うなど、変動を吸収することもできます。
再生可能エネルギーの割合を増やしていくための仕組みづくりとしても、電力の供給体制見直しが重要であることを感じた会議でした。
(右から、代表世話人の河野太郎先生、事務局長の柴山昌彦先生、講師の高橋洋先生、代表世話人の牧島かれんさんです。)
